青色申告特別控除が75万円に！令和9年から変わる要件と日々の記帳で注意したいポイント

「青色申告の控除額が75万円に増えるらしい」

そんなニュースを耳にした個人事業主や経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

令和8年度税制改正により、令和9年分（2027年分）の所得税から、青色申告特別控除の上限額が65万円から75万円に引き上げられます。

控除額が増えるのはうれしい改正ですが、誰でも自動的に75万円控除を受けられるわけではありません。

今回の改正では、これまで以上に電子帳簿の保存や日々の記帳体制が重要になります。

特に注意したいのが、領収書や請求書を1年分まとめて税理士に渡し、年末や確定申告の時期にまとめて記帳してもらう経理方法です。

このような方法を続けている場合、75万円控除を目指すためには、経理の進め方を見直す必要があるかもしれません。

今回は、青色申告特別控除の改正内容と、経営者が今から準備しておきたいポイントを解説します。

1．そもそも青色申告特別控除とは？

青色申告特別控除とは、一定の要件を満たして青色申告を行う個人事業主などが、所得金額から一定額を差し引くことができる制度です。

例えば、事業所得が500万円で65万円の青色申告特別控除を受けられる場合、ほかの所得控除などを考慮する前の所得金額は次のようになります。

このように、青色申告特別控除を利用することで、所得税や住民税の計算の基礎となる所得金額を抑えることができます。

控除額には、主に10万円、55万円、65万円などの区分があり、記帳方法や申告方法などによって適用される金額が異なります。

そして、令和9年分からは、一定の要件を満たすことで、最大75万円の控除を受けられるようになります。

なお、ここでいう青色申告特別控除は、個人の所得税に関する制度です。法人税の申告を行う株式会社などが、そのまま75万円控除を受けられるという話ではありません。

2．令和9年分から青色申告特別控除が最大75万円に！

今回の改正で大きく変わるのは、控除額だけではありません。

65万円控除を受けるための要件も見直され、75万円控除には電子帳簿等保存への対応が必要になります。

主な変更点を整理すると、次のとおりです。

令和8年分までと令和9年分以後の比較

※上記は主な改正内容を整理したものです。実際の適用には、所得の種類や帳簿の作成・保存状況など、各制度の要件を確認する必要があります。

これまで65万円控除を受けていた方でも、令和9年分以後は、引き続き65万円控除を受けるためにe-Taxによる申告が必要になります。

さらに75万円控除を目指す場合は、電子帳簿等保存の要件も満たさなければなりません。

つまり、これまでと同じ経理方法・申告方法を続けていればよいとは限らないということです。

3．75万円控除を受けるための3つのポイント

75万円控除を受けるためには、大きく分けて次の3つのポイントを押さえる必要があります。

① 複式簿記による記帳

まず、事業に関する取引を複式簿記によって記録する必要があります。

複式簿記とは、取引を複数の側面から記録する方法です。

例えば、商品を現金10万円で販売した場合、単に「売上10万円」と記録するだけではなく、売上の発生と現金の増加を対応させて記録します。

このような記帳を積み重ねることで、損益計算書や貸借対照表を作成できるようになります。

② e-Taxによる確定申告

令和9年分以後、65万円控除を受けるためにも、e-Taxによる電子申告が必要になります。

e-Taxとは、インターネットを利用して所得税の確定申告書などを税務署に提出する仕組みです。

これまで書面で申告していた方は、電子申告への切替えを検討しておきましょう。

③ 電子帳簿等保存の要件を満たすこと

75万円控除を受けるためには、上記の要件に加えて、次のいずれかの方法による電子帳簿等保存が必要になります。

• 一定の要件を満たした「優良な電子帳簿」の保存

• 一定の要件を満たした「デジタルシームレス保存」

ここが今回の改正で特に重要なポイントです。

単に会計ソフトを使っているだけでは、要件を満たしているとは限りません。

使用している会計ソフトの機能や、実際の記帳・保存方法を確認する必要があります。

4．優良な電子帳簿とは？満たすべき要件を解説

75万円控除を目指すうえで、まず確認したいのが「優良な電子帳簿」です。

これは、会計ソフトなどを使って作成した帳簿について、一定の保存要件を満たした状態で電子データとして保存する仕組みです。

単に帳簿をPDFで保存したり、会計ソフトで入力したりするだけでは足りません。

主な要件として、次のようなものがあります。

優良な電子帳簿で確認したい主な要件

① 訂正・削除の履歴が確認できること

帳簿の内容を訂正したり削除したりした場合、その事実や内容を確認できる仕組みが必要です。

② 帳簿同士の関連性が確認できること

例えば、仕訳帳と総勘定元帳など、帳簿間の記録内容を相互に確認できる必要があります。

③ 必要な情報を検索できること

取引年月日、取引金額、取引先などで検索できる機能が求められます。

このほか、システムの概要書などの備付けや、画面・書面で確認できる環境なども必要になります。

会計ソフトを使っていれば安心？

ここは誤解しやすいところです。

会計ソフトを導入しているからといって、必ず優良な電子帳簿の要件を満たすわけではありません。

ソフト自体の機能だけでなく、実際にどのような方法で帳簿を作成し、保存しているかが重要です。

現在利用している会計ソフトが75万円控除に対応できるのか、早めに確認しておきましょう。

5．デジタルシームレス保存とは？優良な電子帳簿との違い

今回の改正では、優良な電子帳簿の保存だけでなく、「デジタルシームレス保存」という方法も75万円控除の対象になります。

少し難しい言葉ですが、簡単にいうと、請求書などの電子データを自動で保存し、その情報を会計帳簿にも自動連携させる仕組みです。

例えば、次のような流れをイメージしてください。

1. 取引先から電子請求書を受け取る

2. 対応するシステムで電子データを保存する

3. 請求書の情報を会計帳簿に自動連携する

4. 銀行口座の決済データなどとも連携する

5. 売掛金の消込みなども効率化する

このように、請求書の受領から会計処理までをデジタルデータでつなぐことで、入力作業や転記ミスを減らすことが期待できます。

ただし、どの会計ソフトやクラウドサービスでも対象になるわけではありません。

デジタルシームレス保存による75万円控除を受けるには、国税庁長官が定める基準に適合するシステムを利用し、電子取引データの保存などについて一定の要件を満たす必要があります。

「データ連携ができる」というだけで判断せず、税制上の要件に対応しているかを確認することが大切です。

6．領収書を年末にまとめて記帳しても75万円控除は受けられる？

今回の改正で、経営者の方に特に注意していただきたいのが、この点です。

例えば、次のような経理方法を採用している会社・個人事業主はいないでしょうか。

よくある経理の進め方

• 日々の領収書や請求書は、箱や封筒に入れて保管する

• 1か月分、あるいは1年分の資料をまとめて税理士に渡す

• 税理士事務所が資料を受け取ってから会計ソフトに入力する

• 確定申告の時期に帳簿を完成させる

税理士や記帳代行業者に経理を依頼すること自体は問題ありません。

しかし、課税期間中に記帳せず、1年分を課税期間終了後にまとめて記帳することを委託する方法は、電子帳簿保存法上、認められないとされています。

国税庁の電子帳簿保存法一問一答の問20でも、会計事務所や記帳代行業者への委託自体は認められる一方、課税期間終了後にまとめて記帳する方法は認められないと説明されています。

つまり、問題なのは税理士に記帳を依頼することではありません。

課税期間中に帳簿を作成せず、期間終了後に一括して記帳するという進め方が問題になるのです。

では、まとめて記帳したら必ず75万円控除を受けられない？

ここは慎重に考える必要があります。

年末にまとめて入力したという事実だけで、直ちに75万円控除が否定されると単純に判断することはできません。

ただし、優良な電子帳簿の保存要件では、課税期間の開始から帳簿を備え付け、取引内容を順次記録していくことが重要になります。

そのため、1年分の資料を最後にまとめて入力することを前提とした経理体制では、要件を満たせない可能性があります。

また、これは電子帳簿保存法だけの問題ではありません。

青色申告を行う事業者には、日々の取引を適切に記録し、帳簿を保存することが求められています。

75万円控除を目指すなら、年末にまとめて処理する経理から、日々の取引を継続的に記録する経理へと見直すことが重要です。

7．青色申告では日々の記帳が基本！経理を後回しにするリスク

そもそも、青色申告では日々の取引を適切に記録することが基本です。

「忙しいから後でまとめて処理しよう」

「領収書さえ残しておけば、確定申告のときに何とかなる」

このような考え方では、経理が後回しになりやすく、次のような問題が発生する可能性があります。

経理を後回しにすることで起こりやすい問題

• 領収書や請求書を紛失する

• 何の支払いだったのか分からなくなる

• 売上や経費の計上漏れが発生する

• 預金残高と帳簿残高が合わなくなる

• 資金繰りの状況を把握できない

• 確定申告の直前に作業が集中する

特に、経営者にとって大きな問題なのが、経営状況をタイムリーに把握できないことです。

例えば、毎月の売上や経費が分かっていれば、利益の状況や資金繰りの変化に早く気づくことができます。

一方、年末にまとめて記帳する方法では、現在の経営状況が分かるまでに時間がかかってしまいます。

日々の記帳は、税務署に提出する申告書を作るためだけのものではありません。

自社の経営状態を把握し、次の経営判断につなげるための大切な仕組みでもあるのです。

8．75万円控除を受けるために今から準備したい5つのこと

令和9年分からの適用に向けて、今から次の5つを確認しておきましょう。

① 会計ソフトが要件に対応しているか確認する

現在利用している会計ソフトが、優良な電子帳簿やデジタルシームレス保存の要件に対応しているか確認しましょう。

対応している場合でも、必要な設定や運用方法が整っているとは限りません。

ソフト会社や税理士に確認しておくと安心です。

② 日々の取引を記帳する仕組みを作る

毎日すべての取引を入力することが難しい場合でも、週単位や月単位など、定期的に記帳する仕組みを整えましょう。

大切なのは、課税期間終了後に1年分をまとめて処理するのではなく、通常の業務の中で継続的に記帳できる体制を作ることです。

③ 領収書や請求書の整理方法を見直す

紙で受け取った書類と、メールやWebサイトから電子データで受け取った書類では、保存方法が異なります。

特に、PDFなどの電子データで受け取った請求書や領収書は、電子取引データとして保存する必要があります。

印刷した紙だけを残しておけばよいわけではありません。

④ 銀行口座やクレジットカードのデータ連携を活用する

会計ソフトと銀行口座、クレジットカードなどを連携すれば、取引情報を自動で取り込める場合があります。

入力作業の負担を減らせるだけでなく、入力漏れや金額の間違いを防ぐことにもつながります。

⑤ 税理士との役割分担を見直す

税理士に記帳を依頼している場合は、今後どのような方法で資料を渡し、いつ帳簿を作成するのかを確認しておきましょう。

例えば、

• 毎月、領収書や請求書を整理して渡す

• 月次で帳簿を作成・確認する

• 銀行口座やクレジットカードのデータを連携する

• 不明な取引はその都度確認する

といった方法が考えられます。

税理士に任せているから大丈夫、ということではなく、経営者側も記帳のタイミングや保存方法を把握しておくことが大切です。

9．75万円控除のメリットは？経営者が知っておきたい注意点

75万円控除を受けられるようになれば、従来の65万円控除と比べて、所得から差し引ける金額が10万円増えます。

例えば、控除額の違いは次のようになります。

ただし、ここで注意したいのは、控除額が10万円増えることと、税金が10万円安くなることは違うという点です。

青色申告特別控除は、所得金額から差し引くものです。

実際にどれだけ税負担が軽くなるかは、所得税率や住民税などによって異なります。

また、75万円控除を受けるために会計ソフトを変更したり、経理担当者の作業を見直したりする場合には、一定の費用や手間が発生することもあります。

そのため、控除額だけで判断するのではなく、経理業務の効率化や経営状況の把握といったメリットも含めて検討することが大切です。

なお、優良な電子帳簿については、一定の要件を満たすことで、申告漏れがあった場合の過少申告加算税が軽減される制度もあります。

75万円控除だけでなく、適正な帳簿を作成・保存することには、税務上のメリットもあるのです。

10．まとめ：75万円控除を目指すなら日々の記帳体制を見直そう

令和9年分から、青色申告特別控除の上限額は最大75万円になります。

しかし、75万円控除を受けるためには、複式簿記による記帳やe-Taxによる申告に加えて、優良な電子帳簿またはデジタルシームレス保存などの要件を満たす必要があります。

今回の改正で、特に注意したいのが日々の記帳です。

税理士や記帳代行業者に経理を依頼すること自体は問題ありませんが、1年分の資料を課税期間終了後にまとめて記帳する方法には注意が必要です。

今の経理方法で75万円控除を受けられるのか、早めに確認しておきましょう。

今から確認しておきたいチェックリスト

• 現在の会計ソフトが電子帳簿保存の要件に対応しているか

• 複式簿記による記帳ができているか

• e-Taxで確定申告できる体制になっているか

• 領収書や請求書を継続的に整理・記帳できているか

• 電子データで受け取った請求書などを適切に保存しているか

• 税理士との記帳・資料受渡しのスケジュールが決まっているか

青色申告特別控除の引上げは、単に節税額が増えるというだけではありません。

経理のデジタル化を進め、日々の数字を経営に活かすきっかけにもなります。

「確定申告の時期になってから考えればいい」と先送りせず、今のうちから記帳方法を見直しておきましょう。

日々の記帳を整えることは、税金対策だけでなく、会社や事業の経営状態を正しく把握するための第一歩です。

税理士からひとこと

税務のご相談を受けていると、経営者の方から「領収書は全部保管しているので、確定申告のときにまとめて処理すれば大丈夫ですよね」と聞かれることがあります。

もちろん、領収書などの資料をきちんと保管することは大切です。

しかし、これからは資料を保管するだけでなく、いつ、どのように帳簿へ記録しているかも、これまで以上に重要になります。

今回の75万円控除への改正を機に、会計ソフトの見直しや記帳のタイミング、税理士との連携方法を一度確認してみてはいかがでしょうか。

経理の仕組みを整えることは、節税だけでなく、経営判断のスピードを高めることにもつながります。