「うちの会社は今も手形で支払っているけれど、いつまで使えるの？」

中小企業の経営者の方からすると、気になるところではないでしょうか。

実は、手形・小切手を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。

2027年3月31日には、電子交換所における手形・小切手の交換が廃止される予定です。

さらに、金融機関によっては、その前段階として2026年9月30日を最終振出期限に設定しています。

つまり、現在手形・小切手を利用している会社にとっては、「まだ半年以上ある」と考えるのではなく、今のうちから決済方法の変更を進めることが重要です。

2026年9月30日が「全国一律の期限」ではない点に注意

まず、誤解しやすいポイントを確認しておきましょう。

「2026年9月30日で手形・小切手が全国一律で使えなくなる」というわけではありません。

金融機関によって最終振出期限が設定されており、多くの金融機関が2026年9月30日を期限として公表しています。

全国銀行協会も、金融機関によっては10月1日以降、原則として手形・小切手による当座勘定からの支払いができなくなると案内しています。

そのため、経営者の方がまず確認すべきなのは、

「9月30日までに対応すればいい」ではなく、「自社の取引銀行では、いつが最終振出期限なのか」

ということです。

取引銀行に確認するとともに、受取側として手形・小切手を受け取っている場合には、取引先の銀行についても確認しておくと安心です。

2027年3月31日には電子交換所での交換が廃止

手形・小切手の電子化は、一部の金融機関だけの話ではありません。

全国銀行協会は、2027年3月31日をもって電子交換所における手形・小切手の交換を廃止することを明確化しています。

ただし、ここにも注意点があります。

「2027年4月1日から、手形・小切手が法律上まったく使えなくなる」という意味ではありません。

電子交換所を介さない相対決済が必要になるため、金融機関によっては取扱いを変更する可能性があります。

実務上は、紙の手形・小切手を使い続ける前提ではなく、電子的な決済手段への移行を進める時期と考えたほうがよいでしょう。

中小企業にとって重要なのは「資金繰り」

手形・小切手の廃止で、単に経理事務が変わるだけだと考えると危険です。

経営者として最も注意したいのが、資金繰りへの影響です。

例えば、これまで、

「仕入先への支払いは120日後の手形」

という条件だった会社が、

「今後は銀行振込で60日後に支払う」

という形に変わったとします。

支払期間が短くなれば、当然ながら会社から出ていくお金が早くなります。

一方で、自社の売上代金の入金条件が変わらなければ、

「支払いだけ先に来る」

という状況が発生します。

その結果、黒字の会社であっても、一時的に運転資金が不足する可能性があります。

今回の要請でも、支払期間の短縮に取り組む企業について、金融機関に対して資金繰り支援を行うよう求めています。

「手形をやめれば終わり」ではない

手形・小切手から銀行振込などへ変更するときには、決済方法だけを変更すればよいわけではありません。

経営者の方には、次の項目を一度整理していただきたいと思います。

① 自社が「支払う側」なのか「受け取る側」なのか

手形を振り出している会社と、手形を受け取っている会社では、影響が異なります。

支払側であれば、支払条件の変更による資金流出時期を確認する必要があります。

受取側であれば、取引先からどのような方法で入金されるのかを確認する必要があります。

② 取引先ごとの決済方法を確認する

「A社は手形」「B社は振込」「C社は電子記録債権」というように、取引先によって決済方法が違うケースもあります。

まずは取引先ごとに一覧表を作ってみましょう。

③ 支払日・入金日を確認する

決済方法を変更するときは、手数料だけでなく、お金が出ていく日と入ってくる日を確認することが重要です。

④ 手形と新しい支払いが重ならないか確認する

移行時には、既に振り出している手形の決済と、新しい振込払いなどが重なる可能性があります。

一時的に資金需要が膨らむこともあるため、早めの確認が必要です。

2026年1月からは「取適法」にも注意

もう一つ、経営者の方が確認しておきたいのが、2026年1月から施行された取適法です。

取適法の対象となる取引では、2026年1月1日以降に発注する取引について、手形による支払いが禁止されています。

また、一定の電子記録債権や一括決済方式についても、受領から60日を超える満期などの場合には問題となる可能性があります。

つまり、

「手形をやめて、代わりに別の方法にすれば何でもよい」

というわけではありません。

自社の取引が取適法の対象になるのか、支払条件が適切なのかについても確認が必要です。

支払期間の短縮は「取引条件の見直し」とセットで

手形から振込などに変更する際、単純に決済方法だけを変更するのではなく、取引条件そのものを見直すことも重要です。

例えば、

「これまで手形120日だったから、振込に変更しても120日後」

というわけにはいかないケースがあります。

取適法などの適用関係を確認しながら、支払日、決済方法、手数料負担などを取引先と協議する必要があります。

特に中小企業では、取引先との力関係から、

「先方から言われた条件だから、そのまま受け入れる」

となりがちです。

しかし、支払条件の変更は会社の資金繰りに直結します。

契約書や請求書だけでなく、実際のキャッシュの動きまで確認することが大切です。

経営者が今すぐ確認したい5つのこと

手形・小切手を現在利用している会社では、次の5点を確認してみてください。

① 取引銀行の最終振出期限

2026年9月30日とは限らないため、自社の金融機関に確認しましょう。

② 現在利用している手形・小切手の一覧

「どの取引先に、いくら、どの条件で支払っているか」を整理します。

③ 代替する決済方法

銀行振込、電子記録債権など、取引先と具体的な方法を協議します。

④ 支払日と入金日の変化

支払が早くなることで、運転資金が不足しないか確認します。

⑤ 金融機関への相談

資金繰りへの影響が大きい場合は、早めに金融機関へ相談します。

全国銀行協会も、電子記録債権やインターネットバンキングによる振込などへの切替えを案内しており、金融機関によっては電子化や資金繰りを支援しています。

「期限までに変える」ではなく「資金繰りまで変える」

今回の手形・小切手の電子化で重要なのは、

「手形を使わなくすること」だけではありません。

本当に大切なのは、

「決済方法が変わっても、会社の資金繰りを安定させること」

です。

例えば、毎月の支払額が3,000万円の会社で、支払サイトが30日短縮されたとします。

単純化すれば、最大で約3,000万円分の運転資金を追加で用意する必要が出てくる可能性があります。

もちろん、実際の必要資金は入金条件や在庫、他の支払条件などによって変わります。

だからこそ、決済方法の変更が決まってから慌てるのではなく、資金繰り表を使って事前に影響を確認することが重要です。

まとめ

手形・小切手を取り巻く環境は、大きく変わっています。

2027年3月31日には電子交換所における手形・小切手の交換が廃止されます。

また、多くの金融機関では2026年9月30日を最終振出期限として設定していますが、これは全国一律の法定期限ではありません。自社の取引銀行の期限を確認することが重要です。

中小企業の経営者にとって重要なのは、単なる「決済方法の変更」ではありません。

支払条件が変わることで、資金繰りがどう変わるのか。

ここまで確認しておく必要があります。

手形・小切手を利用している会社は、まず取引先ごとの支払・回収条件を一覧にし、決済方法、支払日、入金日、手数料などを整理してみてください。

もし支払サイトの短縮によって運転資金が不足しそうであれば、取引先との条件協議だけでなく、金融機関への相談も早めに行うことをおすすめします。

「まだ先の話」と思っていると、移行直前になって経理担当者や取引先との調整、資金繰り対応が一気に集中する可能性があります。

決済方法の変更は、経理部門だけの問題ではなく、経営そのものに関わる問題です。

早めに準備しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1．2026年9月30日を過ぎたら、手形・小切手は全国で使えなくなるのですか？

いいえ。

2026年9月30日は全国一律の法定期限ではありません。

金融機関ごとに最終振出期限が設定されており、多くの金融機関が9月30日を期限としています。

自社の取引銀行に確認することが重要です。

Q2．2027年4月1日から手形・小切手は完全に使えなくなるのですか？

電子交換所での交換は2027年3月31日に廃止されます。

ただし、2027年4月1日から手形・小切手が法律上すべて使用できなくなるという意味ではありません。

電子交換所を介さない決済となるため、金融機関によって取扱いが変更される可能性があります。

Q3．手形から銀行振込に変更すれば問題ありませんか？

決済方法だけでなく、支払日や支払期間も確認する必要があります。

特に支払サイトが短くなる場合には、会社の運転資金への影響を確認しましょう。

Q4．手形を受け取っている会社は何をすればよいですか？

取引先に、今後どのような方法で支払われるのかを確認しましょう。

また、自社の取引銀行についても、手形・小切手の取立て受付期限などを確認しておくと安心です。

Q5．取適法とは何ですか？

2026年1月1日から施行された法律で、対象となる取引について、発注者と受注者の間の取引条件を適正化するためのルールを定めています。

対象取引では、2026年1月1日以降の発注について手形による支払いが禁止されています。

自社の取引が対象になるかどうかは、取引内容や企業規模などを踏まえて確認する必要があります。

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手形・小切手の廃止が進んでいます。2026年9月30日を最終振出期限とする金融機関が多く、2027年3月31日には電子交換所での交換が廃止予定。中小企業が確認すべき決済方法、支払サイト、資金繰りへの影響を税理士が解説します。

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「手形・小切手、9月末の振出期限に注意！中小企業が今すぐ確認したい5つのポイント」

参考情報

• 公正取引委員会「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」

• 全国銀行協会「電子交換所」

• 全国銀行協会「紙の手形・小切手利用廃止へ」

• 公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」