会社から熊本地震の義援金を送ったら税金はどうなる？法人税の取り扱いをわかりやすく解説

1．令和8年熊本地震の義援金、会社から送っても大丈夫？

「被災された方々のために、会社として義援金を送りたい。でも、税務上はどう処理すればいいの？」

中小企業の経営者の方から、こんな疑問を持たれることは少なくありません。

結論からいうと、今回のように熊本県が設置した義援金の受付口座へ支払う義援金は、法人税法上、損金に算入できるものとして取り扱われます。

つまり、会社の税務上の経費として扱うことができます。

2．そもそも「損金」と「経費」は同じ？

ここで、税務の専門用語を少しだけ整理しておきましょう。

会社の会計では一般に「経費」という言葉を使いますが、法人税の計算では「損金」という言葉を使います。

ざっくりいえば、

「会社の利益を計算するときに、税務上差し引くことが認められるもの」

が損金です。

今回の義援金については、法人税の計算上、損金として扱うことができます。

3．会社の寄附金には、そもそも制限がある

「寄附なら何でも会社の経費になるのでは？」

実は、そう単純ではありません。

法人が支出する寄附金には、法人税法上、一定の損金算入限度額が設けられています。

そのため、会社が任意の団体などへ寄附をした場合、支払った金額のすべてが税務上の損金になるとは限りません。

ところが、寄附金の中には、この一般的な限度額とは別に扱われるものがあります。

その代表例が「国や地方公共団体に対する寄附金」です。

4．災害義援金が「国等に対する寄附金」になるケース

国税庁では、法人が被災地の地方公共団体に設置された災害対策本部などに対して支払った義援金について、「国等に対する寄附金」に該当するものとして取り扱っています。

この場合、その寄附金は一般の寄附金の損金算入限度額とは別に、全額を損金に算入することができます。

ここが、今回のポイントです。

「寄附金だから限度額までしか経費にならない」

と一律に考える必要はありません。

寄附先と寄附の性質を確認することが大切です。

5．熊本県への義援金はどうなる？

今回の令和8年熊本地震について、熊本県は被災者への義援金を受け付けています。

この義援金について、熊本県も法人税法上の損金算入について案内しています。

そのため、会社として熊本県の指定する義援金受付口座へ支払う場合、税務上の取り扱いを確認したうえで、適切に処理することが重要です。

なお、義援金の受付口座や受付期間などは変更される可能性があります。

実際に振り込む際には、必ず熊本県の最新の公式情報を確認しましょう。

6．「10万円寄附したら、税金が10万円減る」わけではない

ここは経営者の方に、ぜひ注意していただきたいところです。

「10万円を義援金として支払った」
↓
「法人税が10万円減る」

という意味ではありません。

10万円が「損金」に算入されることで、法人税の課税対象となる所得が減少します。

実際にどれだけ税負担が減るかは、会社の所得や適用される税率などによって変わります。

ですから、義援金は「節税のためにするもの」ではなく、あくまで被災地を支援するための支出。

そのうえで、税務上認められる処理をきちんと行う、と考えるのが自然です。

7．銀行振込なら、振込記録を必ず残しておく

もう一つ重要なのが「証拠書類」です。

税務調査などで確認されたときに、

「本当にその義援金を支払ったのか」
「どこに支払ったのか」

を確認できるようにしておく必要があります。

銀行振込みで義援金を支払う場合には、専用の受付口座への振込であることを確認したうえで、振込票の控えなど、支払いを証明できる書類を保存しておきましょう。

ネットバンキングを利用する場合も、振込内容や振込先、金額、日付などが確認できる記録を保存しておくと安心です。

8．中小企業が義援金を送る前に確認したい3つのこと

会社から義援金を送る場合、最低限、次の3点を確認しておきましょう。

①「どこに寄附するのか」

熊本県など、寄附先が公的な義援金受付先であることを確認します。

②「本当に公式の受付口座なのか」

災害時には義援金を装った詐欺などにも注意が必要です。

振込前に、熊本県などの公式サイトで最新の情報を確認しましょう。

③「支払った証拠を残しているか」

振込票の控えや銀行の利用明細など、寄附した事実を確認できる資料を保存しておきます。

この3点を押さえておけば、税務処理の際にも確認しやすくなります。

9．義援金なら何でも同じ、ではありません

今回のケースで注意したいのは、

「災害への寄附なら、どこに支払っても全額損金になる」

というわけではないことです。

たとえば、寄附先が地方公共団体なのか、募金団体なのか、その他の団体なのかによって、税務上の取り扱いが変わる場合があります。

また、同じ「寄附」という名前でも、その実態や支払先によって判断が異なることがあります。

会社からまとまった金額を寄附する場合には、振り込む前に税務上の取り扱いを確認しておくと安心です。

10．まとめ｜善意の義援金だからこそ、税務処理もきちんと

令和8年熊本地震への義援金について、会社から熊本県などの公的な受付先へ支払う場合、法人税法上、損金に算入できる取り扱いがあります。

ただし、大切なのは「義援金だから経費になる」とだけ覚えておくことではありません。

「誰に支払ったのか」
「どの口座に振り込んだのか」
「支払いを証明できる書類を残しているか」

ここまで確認しておくことが重要です。

会社として被災地を支援することは、社会とのつながりを考えるうえでも意義のある取り組みです。

その一方で、会社のお金を使う以上、税務処理まで丁寧に行っておく。

私は、こうした「本業とは少し離れているけれど、経営者として判断に迷いやすいお金の問題」こそ、税理士に相談していただきたい分野だと考えています。

なお、義援金の受付口座や受付期間は変更される可能性があります。実際に振り込む際は、熊本県の最新の公式情報を確認してください。