奨学金の返還を会社が支援すると非課税？～人材採用・定着につながる新しい福利厚生～

人材確保の新たな選択肢として注目される「奨学金返還支援」
人材採用がますます難しくなる中、「給与以外で選ばれる会社づくり」を模索する中小企業が増えています。
その中で注目されている制度の一つが、**従業員の奨学金返還を会社が支援する制度**です。
特に、日本学生支援機構（JASSO）の「奨学金返還支援（代理返還）制度」を利用すると、一定の条件のもとで**所得税が非課税**となるため、企業・従業員双方にメリットがあります。
今回は、この制度のポイントを解説します。
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## 奨学金を肩代わりすると給与になる？
通常、会社が従業員へお金を支給すれば、多くの場合は給与として課税されます。
例えば、
「毎月2万円を奨学金返済のために支給します」
という形で給与に上乗せして支給した場合は、原則として給与所得となり、所得税や社会保険料の対象になります。
つまり、会社が善意で支援しても、その方法によっては税負担が発生してしまうのです。
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## JASSOの「代理返還制度」を利用すると非課税
一方、日本学生支援機構（JASSO）の代理返還制度を利用し、会社が日本学生支援機構へ直接返還する仕組みであれば、一定の条件を満たすことで所得税は非課税となります。
この制度では、
- 企業から従業員へ現金を渡さない
- 会社が日本学生支援機構へ直接送金する
- 奨学金返済であることが明確
という点がポイントになります。
給与として自由に使えるお金ではなく、奨学金返済に限定された支援であるため、非課税として取り扱われます。
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## 社会保険料にもメリット
さらに、この代理返還制度を利用した支援額は、原則として社会保険料を計算する際の「標準報酬月額」にも含まれません。
つまり、
- 所得税
- 社会保険料
の双方で負担軽減が期待できる制度となっています。
従業員にとっては、同じ会社負担であっても、給与として受け取るより実質的なメリットが大きくなるケースがあります。
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## 中小企業こそ活用を検討したい制度
大企業では福利厚生の充実が進んでいますが、中小企業では給与だけで勝負することが難しい場面も少なくありません。
そのような中で、
- 若手人材の採用
- 定着率の向上
- 福利厚生の充実
- 「社員を大切にする会社」というブランドづくり
につながる施策として、奨学金返還支援制度は有力な選択肢の一つです。
特に新卒採用では、学生にとって奨学金返済は大きな不安要素です。
「返済を会社がサポートします」という制度は、給与額以上に安心感を与えることもあります。
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## 税理士として感じること
経営者の皆さまからは、「給与を上げたいけれど、社会保険料まで含めると負担が大きい」というご相談をよくいただきます。
もちろん、給与を適正に支払うことは重要です。
一方で、税制や社会保険制度を正しく理解し、制度を上手に活用することで、同じ会社負担でも従業員の満足度を高められるケースがあります。
奨学金返還支援制度は、その代表例の一つといえるでしょう。
これからの人材採用では、「いくら払うか」だけでなく、「どのように支援するか」という視点も、企業の競争力を左右する時代になっています。
福利厚生を経営戦略の一つとして見直してみてはいかがでしょうか。
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※本記事は制度の概要を解説したものです。適用には一定の条件がありますので、導入を検討される際は、税理士や社会保険労務士などの専門家へご相談されることをおすすめします。