国税庁が「AI活用の税務調査」を初公表――宗教法人がいま押さえるべき“見られ方”と実務対策

国税庁は2025年12月、令和6事務年度の「法人税等の調査事績」を公表し、AI・データ分析を使った調査選定・着眼点の事例を“初めて”明らかにしました。調査件数は減っているのに、追徴（追加で納める税金等）は増えている――この流れは、宗教法人の運営にも確実に影響します。
「うちは宗教法人だから大丈夫」ではなく、「収益事業・消費税・源泉（給与や謝礼）」の領域は一般法人と同じ土俵で見られる。今日はここを、経営者目線で整理します。
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■ 1. 公表資料の要点：「件数↓、追徴↑」が示すもの
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国税庁の公表では、法人税・消費税の実地調査件数は約5万4千件（前年度比▲7.4%）と減少。一方で、法人税・消費税の追徴税額は3,407億円（同＋6.6%）と、直近10年で最高値とされています。さらに源泉所得税の追徴税額は404億円（同＋7.8%）。合計すると、3税目で3,811億円規模になります。 :contentReference[oaicite:0]{index=0}
ここで重要なのは、調査が「広く薄く」から「絞って深く」に寄っている点です。
つまり、“当たりを引く確率”が上がっている。これは、AI・データ分析によるリスク抽出が背景にあります。 :contentReference[oaicite:1]{index=1}
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■ 2. AIは何を見ているのか：公表された不正パターンがヒント
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国税庁は、AIが想定した不正パターンと、実際に把握された手口・追徴額の例を提示しました。代表例は次の通りです。 :contentReference[oaicite:2]{index=2}
・売上：売上伝票を破棄して現金売上を除外（追徴 約7,000万円）
・売上：売上代金を代表者の個人口座に入金させ売上除外（追徴 約1億円）
・原価：偽の請求書で貸付を外注費に仮装（追徴 約1億円）
・原価：外注費の水増し請求書で原価を過大計上（追徴 約9,000万円）
・経費：架空の出勤表等で人件費を架空計上（追徴 約1億5,000万円）
・経費：関連会社で偽請求書→資金援助を手数料等に仮装（追徴 約1億3,000万円）
ポイントは、「税務調査の勘と経験」だけでなく、「数字の不自然さ」「取引構造の不自然さ」を機械が先に拾い、調査官が絞り込む運用になっていることです。 :contentReference[oaicite:3]{index=3}
また報道ベースでは、税務署所管法人約339万件の中から、AI・データ分析で調査必要度が高い法人約49万件を抽出し、最終的に約5万3千件を調査事案として決定した旨も伝えられています。 :contentReference[oaicite:4]{index=4}
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■ 3. 宗教法人に直結するのは「収益事業」「消費税」「源泉」
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宗教法人は、宗教活動そのものは課税の枠外になりやすい一方で、次の領域は“通常の事業者”として見られます。
(1) 収益事業（法人税）
・授与品・物販、駐車場、会館貸出、霊園管理、飲食、出版、宿坊運営等
→「事業区分」「按分」「現金管理」「外注費」の整合性が狙われやすい。
(2) 消費税
・物販や施設利用料など“対価性”がある取引は課税関係が生じ得ます。
→インボイスや帳簿・証憑の整備の弱さが、是正対象になりやすい。
(3) 源泉所得税
・職員給与、講師謝礼、演奏者・外部スタッフ、原稿料等
→「源泉の要否」「区分（給与/報酬）」「支払調書」「国外支払」など、漏れは追徴に直結します。
実際、国税庁資料でも源泉の追徴総額が高水準であることが示されています。 :contentReference[oaicite:5]{index=5}
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■ 4. 宗教法人が“AI時代”に優先すべき実務対策（現場で効く順）
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ここからが本題です。AI時代の調査対策は、派手なテクニックではなく「説明可能性」を上げることに尽きます。
【対策①】現金・入金導線を一本化（代表者口座の混在は最優先で潰す）
売上を個人口座で受ける類型が、国税庁の公表事例として明示されています。 :contentReference[oaicite:6]{index=6}
宗教法人でも、授与品・祈祷料・会館利用料などで“つい現金管理が属人化”しがちです。
→「法人の口座」「レジ/入金記録」「日計表」「銀行入金」の突合を仕組みにしてください。
【対策②】外注費・委託費は“実在性3点セット”（契約・履行・支払）
外注費の仮装・水増しは、AIの想定パターンとしても複数挙がっています。 :contentReference[oaicite:7]{index=7}
→契約書（または発注メール）／成果物・作業報告／振込記録
この3点が揃わない支出は、金額の大小に関わらず危険です。
【対策③】人件費・謝礼は「名簿・勤務実態・源泉」まで一気通貫
架空人件費は典型例として公表されています。 :contentReference[oaicite:8]{index=8}
宗教法人では、繁忙期の臨時手伝い、巫女・受付、演奏者等で処理が曖昧になりやすい。
→雇用契約／出勤記録／支払台帳／源泉計算を“セットで保存”。
【対策④】「宗教活動」と「収益事業」を会計・証憑で分離
ここが曖昧だと、税務調査は長引きます。
→共通経費（光熱費・人件費・建物維持費等）の按分ルールを文書化し、毎期同じロジックで。
【対策⑤】“簡易な接触”をチャンスに変える
国税当局は、実地調査だけでなく自発的な見直し要請等の「簡易な接触」も重視しています。 :contentReference[oaicite:9]{index=9}
→指摘が来た段階で、論点を小さいうちに是正できれば、ダメージを最小化できます。
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■ 5. まとめ：宗教法人の信用を守るのは「説明できる経理」です
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今回の公表が突きつけたのは、「税務調査は、数ではなく精度の時代に入った」という現実です。 :contentReference[oaicite:10]{index=10}
宗教法人にとって税務は“本業”ではありません。しかし、収益事業や源泉をきっちり整えることは、結果として法人の信用を守り、寄付者・檀信徒への説明責任にもつながります。
もし、
・収益事業の範囲や区分が曖昧
・現金管理が属人化している
・外注費や謝礼の証憑が弱い
・源泉が「たぶん」で処理されている
このどれかに心当たりがあれば、調査が来る前に“見える化”を進めておくのが得策です。
（必要なら、宗教法人特有の「収益事業判定」「按分設計」「源泉の整理」「消費税の課税関係」まで、実務に落とし込んだチェックリストにして一緒に整えいくことができます）