宗教法人にも影響する「税務調査手続きの法令化」―帳簿の提示・提出義務とその留意点

令和以降、宗教法人に対する税務調査も「特別扱いではない」時代になってきました。
その流れの中で、平成25年から本格施行された「税務調査手続きの法令化」は、宗教法人の住職や責任者にとっても、無関心ではいられない重要な改正です。
今回は、調査時に求められる**帳簿書類等の「提示・提出義務」**に絞って、改正のポイントと実務上の注意点を整理します。
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## 【背景】質問検査権が法令で明文化された
従来、税務署が持つ「質問検査権」は税法ごとに定められていましたが、協力が得られないケースが増加したため、平成25年から**国税通則法に一本化・明文化**されました。
この改正により、調査官は次のことが**明確に権限として認められた**ことになります。
- 帳簿書類等の**提示または提出**を求めることができる
- 提出された帳簿書類等を**留め置く（預かる）**ことができる
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## 【勘違い注意】「拒否できる権利」があるわけではない
「できる」と書かれているから「断ることもできるのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、それは**誤解**です。
実際には、**正当な理由なく提示・提出を拒否した場合は罰則対象**となります。
- 1年以下の懲役
- または50万円以下の罰金
が科される可能性があります。
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## 【宗教法人の立場】守秘義務や信教の自由は「正当な拒否理由」になるか？
宗教法人が保有する帳簿類には、信者の個人情報や信仰に関する情報が含まれることがあります。
「守秘義務があるから提出できない」と主張したくなるところですが、**この点についても国税庁は明確に否定**しています。
> 「調査担当者には守秘義務があり、必要な範囲で納税者の承諾のもと提示・提出を求める」
> → よって、**守秘義務があることだけでは、正当な拒否理由にはならない**というのが国の見解です。
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## 【実務対策】何でも出す必要はない。ポイントは「説明を求めること」
ただし、税務署に言われたからといって、**全ての資料を無条件に提出する必要はありません**。以下の点を押さえましょう。
- 何の目的で必要なのか、きちんと説明を受ける
- 必要最小限の範囲にとどめる
- 個人情報が含まれる場合は、該当箇所の開示方法を工夫する（マスキング等）
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## 【補足】預かり証への署名押印が必要に
新制度では、帳簿を預ける際に「預かり証」が発行されます。
これに加え、**提出者の署名・押印**が必要になりました。原則は申告者本人ですが、本人の承認があれば代理人でも構いません。
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## 【まとめ】「透明化」と「備え」が宗教法人を守る
税務調査が形式的にも制度的にも「法令に基づいて進む」ようになった今、宗教法人といえども、**帳簿の整備**や**調査対応への意識改革**は避けて通れません。
特に、宗教法人特有の個人情報や信仰情報を扱う場合には、
- 調査官との事前対話
- 提示範囲の明確化
- 信者のプライバシーを守る工夫
が重要になります。
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「見せない」ではなく、「どう見せるか」「どこまで見せるか」の戦略が、
宗教法人としての信頼性と透明性を高めるカギになります。
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**文責：クレメンティア税理士事務所 小林 匠（税理士／CFP®）**
宗教法人の調査対応や帳簿体制の整備支援を行っています。安心してご相談ください。