全東信破産で未入金が発生した事業者が確認すべき貸倒引当金・貸倒損失・消費税の対応

クレジットカード売上の立替入金サービスを利用していた事業者にとって、今回の全東信の破産は決して他人事ではありません。

2026年7月6日、クレジットカード決済や関連サービスを提供していた株式会社全東信について、大阪地方裁判所が破産手続開始を決定しました。

負債総額は約1,259億円とされており、飲食店など、同社のサービスを利用していた事業者では、カード決済済みなのにまだ入金されていない売上が発生している可能性があります。

そこで今回は、未入金となった売上代金について、法人税・消費税ではどのように考えるのか、中小企業の経営者が確認しておきたいポイントを整理します。

1. 全東信破産で何が起きているのか

全東信は、加盟店のクレジットカード売上について立替入金を行うサービスを提供していました。

そのため、破産手続開始前に全東信から立替払いを受けていない売上金については、事業者側から見ると「全東信に対する未収の債権」という形になります。

この債権については、破産手続の中で破産債権として扱われ、通常の入金期限どおりに回収することが難しくなります。

ただし、ここで注意したいのが、

「全東信が破産した＝未入金額をそのまま全額、貸倒損失にできる」

というわけではないことです。

税務上は、貸倒れとして処理できる時期や要件を確認する必要があります。

2. まず確認したいのは「いくら未入金なのか」

税務処理を考える前に、まず自社の未入金額を正確に把握しましょう。

確認したいのは、例えば次のような資料です。

• カード決済の売上明細

• 全東信からの入金履歴

• 未入金となっている売上金額

• 全東信との契約書・利用規約

• 破産手続に関する通知

• 破産債権の届出に関する資料

特に重要なのは、「売上そのものが未計上なのか」「売上はすでに計上済みで、その代金を全東信から回収できていないのか」を整理することです。

通常、カード決済による売上自体と、その後の入金を受ける権利は分けて考える必要があります。

3. 全東信が破産しても、すぐに全額を貸倒損失にできるとは限らない

法人税では、貸倒損失について一定のルールがあります。

代表的には、

1. 金銭債権の全部または一部を切り捨てた場合

2. 回収不能となった場合

3. 一定期間取引を停止した後も弁済がない場合

などです。

つまり、取引先の破産という事実だけを見て、直ちに全額を損金にするのではなく、その債権について税務上の貸倒れが認められる状況になっているかを確認する必要があります。

特に破産手続の場合、今後配当を受けられる可能性があるのか、債権がどのように扱われているのかなど、法的整理の進行状況も重要になります。

4. 中小企業なら「貸倒引当金」が使える可能性もある

ここで、中小企業にとって重要なのが貸倒引当金です。

資本金1億円以下の一定の中小法人などでは、一定の要件を満たす金銭債権について、個別評価による貸倒引当金の損金算入が認められる場合があります。

今回のように、債務者について破産手続開始の申立てが行われているケースでは、個別評価金銭債権について、50％相当額を限度として貸倒引当金の繰入れが損金算入の対象となる可能性があります。

これは決算を迎える中小企業にとって、非常に重要なポイントです。

ただし、

「未入金額の50％を必ず経費にできる」

という意味ではありません。

自社が貸倒引当金の対象となる法人に該当するか、対象となる債権は何か、決算日時点でどのような状況になっているかなどを確認する必要があります。

5. 「50％」だけを見て判断しない

貸倒引当金の話をすると、「では未入金100万円なら50万円を経費にできるのか」と考えてしまいがちです。

しかし、税務上の計算にはさまざまな要件があります。

例えば、自社の資本金や法人形態、債権の内容、他の引当金との関係などによって取り扱いが変わることがあります。

また、実際に貸倒損失として処理できる時期と、貸倒引当金を計上できる時期は同じとは限りません。

したがって、「破産したから50％」「残りは翌期」と単純に決めるのではなく、決算日時点の状況を確認して処理することが重要です。

6. もう一つの注意点が「消費税」

全東信の破産では、法人税だけでなく消費税についても注意が必要です。

消費税には、売掛金などの債権について貸倒れが生じた場合、一定の要件のもとで、その貸倒れに対応する消費税額を控除できる制度があります。

「貸倒れになったのだから、消費税も戻せるのでは？」

と考える方も多いと思います。

しかし、今回のケースでは、ここを慎重に確認する必要があります。

7. 全東信への債権が消費税の貸倒れ調整の対象になるのか

消費税の貸倒れに関する規定は、単純に「何らかの債権が回収不能になれば使える」というものではありません。

対象となるのは、原則として「課税資産の譲渡等の相手方に対する売掛金その他の債権」について貸倒れの事実が生じた場合です。

今回、全東信が提供していたのはクレジットカード売上の立替入金サービスです。

そのため、未入金となっている債権が、

「クレジットカード決済を行った顧客に対する売掛金なのか」

それとも、

「立替入金サービスを提供する全東信に対する債権なのか」

という契約関係・債権の性質を確認する必要があります。

ここは、単に「貸倒損失を計上したから消費税も控除できる」と判断しないことが大切です。

契約書や取引の仕組みを確認したうえで判断する必要があります。

8. 貸倒引当金と消費税は別々に考える

今回のようなケースで特に気をつけたいのが、

「法人税で貸倒引当金を計上できる」
ことと、

「消費税の貸倒れ調整ができる」
ことは、別の問題だということです。

税務処理を一括して考えるのではなく、

• 法人税上、貸倒引当金を計上できるか

• 法人税上、貸倒損失を計上できる時期はいつか

• 消費税上、貸倒れに係る税額控除の対象となるか

• 破産手続上、どのような債権として扱われているか

をそれぞれ確認することが重要です。

9. 債権届出は忘れずに

税務以前に、実務上重要なのが破産手続への対応です。

全東信に対する未収金がある場合は、破産管財人から案内される債権届出など、必要な手続きを確認しておきましょう。

「どうせほとんど回収できないだろうから」と何もしないのは避けるべきです。

債権届出を行ったことや、未入金額を裏付ける資料は、今後の回収手続だけでなく、税務上の貸倒処理を検討する際にも重要な資料になります。

10. 経営者が今すぐ確認したい5つのポイント

今回の全東信破産について、経営者の方はまず次の5点を確認してみてください。

① 未入金額はいくらなのか

カード売上の明細と入金記録を照合します。

② 全東信との契約関係はどうなっているのか

未入金となっている債権が、税務上どのような性質のものなのかを確認します。

③ 債権届出を行っているか

破産手続上の必要な対応を漏れなく行います。

④ 貸倒引当金・貸倒損失のどちらが検討できるか

自社の資本金等の要件や決算日、破産手続の進行状況を踏まえて確認します。

⑤ 消費税の処理を別途確認する

法人税の貸倒処理と同じように考えず、消費税法上の要件を確認します。

まとめ

全東信の破産によって未入金が発生している事業者にとって、重要なのは「いつ、いくらを、どの税目で処理できるのか」を整理することです。

破産したという事実だけで、未入金額の全額をすぐに貸倒損失として処理できるとは限りません。

一方で、一定の中小法人については、破産手続開始の申立てを理由として、個別評価金銭債権に対する貸倒引当金の損金算入が検討できる場合があります。

また、消費税については、未入金となった債権の性質によって貸倒れの調整が適用できるかどうかが変わる可能性があります。

今回のように、法的整理と税務処理が同時に関係する案件では、「破産したから経費」という単純な判断をしないことが大切です。

まずは未入金額と契約関係を整理し、債権届出などの法的手続きを確認する。

そのうえで、自社の決算日との関係を踏まえ、貸倒引当金・貸倒損失・消費税の処理を一つずつ検討する。

これが、今回のような突然の取引先破産に対して、中小企業が冷静に対応するための基本的な進め方です。