令和8年度税制改正大綱で「償却資産の免税点」引き上げへ ― 中小企業経営者が押さえるべき実務と戦略 ―

令和8年度税制改正大綱において、固定資産税（償却資産）の免税点が現行150万円から180万円へ引き上げられる方針が示されました。適用は令和9年度分以後。金額としては30万円の引き上げですが、中小企業経営にとっては「設備投資戦略」や「資産管理体制」に影響を及ぼす可能性があります。本記事では、経営者視点で押さえるべきポイントを整理します。
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## 1．そもそも償却資産とは？
償却資産とは、土地・家屋以外で事業の用に供することができる資産のうち、税務上減価償却の対象となるものをいいます。
例えば、
・機械装置
・工具・器具・備品
・店舗の内装設備
・看板や広告設備
などが該当します。
これらは毎年1月1日時点の保有状況を市町村へ申告する必要があり、課税標準額が一定額以上であれば固定資産税が課されます。
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## 2．今回の改正内容（令和8年度税制改正大綱）
今回の大綱では、免税点が以下のように見直されます。
● 家屋：20万円 → 30万円
● 償却資産：150万円 → 180万円
つまり、同一市町村内における償却資産の課税標準額が180万円未満であれば、固定資産税は課されません。
なお、適用は令和9年度分以後です。
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## 3．経営者が注目すべき3つの視点
### ① 小規模事業者への実質的な負担軽減
創業間もない企業や小規模事業者にとっては、免税ラインが30万円引き上がることにより、固定資産税が非課税となるケースが増える可能性があります。
資金繰りの安定という意味では、一定の支援策といえるでしょう。
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### ② 「投資判断」への影響は限定的
ただし、今回の改正はあくまで免税点の引き上げです。
設備投資の意思決定を左右するほどの大きなインパクトは通常ありません。
固定資産税は取得価額の約1.4％が基本税率ですから、30万円分の差は年間約4,200円程度。
本質的には、
・収益性
・投資回収期間
・キャッシュフローへの影響
で判断すべきです。
税額の軽減は“副次的効果”と捉えるのが経営的には健全です。
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### ③ 資産管理体制の見直し機会
今回の改正は、「自社の償却資産台帳は正確か？」を見直す好機でもあります。
特に中小企業では、
・除却処理が漏れている
・廃棄済み資産が課税対象に残っている
・リース資産の判定が曖昧
といったケースが少なくありません。
固定資産税は“自己申告”です。
だからこそ、定期的な棚卸と整合性チェックが重要です。
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## 4．経営戦略としてどう活かすか
今回の改正は「節税策」というよりも、
・創業期企業の下支え
・事務負担の軽減
・小規模設備投資の後押し
という政策的メッセージが強いと考えます。
経営者としては、
✔ 設備投資計画と資金計画の再確認
✔ 固定資産管理体制の整備
✔ 税務リスクの事前把握
この3点を実行に移すタイミングです。
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【まとめ】
免税点は150万円から180万円へ。
金額以上に重要なのは、「自社の資産と税務をどうコントロールするか」です。
制度変更は、経営を見直すきっかけ。
税制改正を単なる“情報”で終わらせず、
自社の財務戦略にどう活かすか。
そこまで踏み込んでこそ、経営判断の質が上がります。
税制は常に変わります。
しかし、原理原則は変わりません。
数字を味方にし、未来を設計する。
その伴走者であり続けたいと思います。