【2027年4月開始予定】飲食料品の消費税1％で何が変わる？簡易課税制度の特例を税理士が解説

「飲食料品の消費税が8％から1％になると聞いたけれど、会社の消費税の納税額はどう変わるのだろう？」

このような疑問をお持ちの経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

2026年9月15日に閣議決定された大綱では、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率を1％とする特例を設ける方針が示されています。

さらに注目したいのが、今回の税率引下げに伴って設けられる予定の「飲食料品の譲渡に係る簡易課税制度の特例」です。

この特例では、対象となる飲食料品の売上について、業種区分にかかわらず、売上に係る消費税額と同額の仕入控除税額を計上できる仕組みが予定されています。

食品を販売する小売業者や卸売業者などにとって、消費税の計算や経理処理に関わる重要な変更となる可能性があります。

今回は、税理士の視点から、簡易課税制度の特例の仕組みや納税額への影響、経営者が今から準備しておきたいポイントをわかりやすく解説します。

※本記事は、ご提示いただいた大綱の内容に基づく解説です。法案の成立状況や最終的な制度内容、適用要件については、最新の公表資料をご確認ください。

1．飲食料品の消費税が8％から1％へ？2027年4月からの改正予定

今回の大綱では、飲食料品に係る消費税率を、現行の8％から1％に引き下げる特例を設ける方針が示されています。

対象期間は、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間とされています。

対象となるのは、現行の軽減税率8％が適用されている飲食料品です。

食品を販売する事業者にとっては、商品の販売価格やレジの設定だけでなく、消費税の申告や経理処理にも関わる変更となる可能性があります。

特に確認しておきたいのが、簡易課税制度を利用している事業者への影響です。

今回の税率引下げに合わせて、簡易課税制度にも特例が設けられる予定となっています。

ただし、制度の具体的な取扱いについては、法案の成立状況や最終的な内容を確認する必要があります。

2．簡易課税制度とは？中小企業が知っておきたい基本

簡易課税制度とは、一定の要件を満たす事業者が、売上に係る消費税額を基に仕入控除税額を計算できる制度です。

原則として、売上に係る消費税額に、事業区分ごとに定められた「みなし仕入率」を掛けて仕入控除税額を計算します。

実際の仕入れに係る消費税額を取引ごとに集計する必要がないため、経理事務の負担を軽減しやすいというメリットがあります。

一方で、実際に支払った仕入れに係る消費税額が、そのまま控除額になるわけではありません。

例えば、実際の仕入れに係る消費税額が多い場合でも、簡易課税制度では、原則として業種ごとのみなし仕入率に基づいて仕入控除税額を計算します。

この仕組みが、今回の特例を理解するうえで重要なポイントになります。

3．飲食料品の譲渡に係る簡易課税制度の特例とは？

今回の大綱では、飲食料品の消費税率引下げに伴い、簡易課税制度に特例を設ける方針が示されています。

具体的には、簡易課税制度を適用する事業者が、特例の対象となる飲食料品を販売した場合、その売上に対応する仕入控除税額を、業種区分にかかわらず、売上に係る消費税額と同額にするというものです。

通常の簡易課税制度では、卸売業、小売業、製造業など、事業区分ごとに定められたみなし仕入率を使って計算します。

しかし、今回の特例では、対象となる飲食料品の売上について、通常とは異なる計算方法を適用できるようにする予定です。

これにより、対象となる飲食料品の売上部分については、売上税額と仕入控除税額が同額となるため、計算上の納付税額はゼロとなります。

ただし、これは対象となる飲食料品の売上部分についての話です。

飲食料品以外の課税売上がある場合、その部分については通常の簡易課税制度などに基づいて計算することになります。

つまり、会社全体の消費税の納税額が必ずゼロになるわけではありません。

4．簡易課税制度の特例で消費税の納税額はどう変わる？

ここでは、仕組みを理解するために、仮の数字を使って考えてみましょう。

例えば、特例の対象となる飲食料品の売上に係る消費税額が10万円だったとします。

今回の特例を適用した場合、対象となる売上に対応する仕入控除税額も10万円となります。

計算のイメージは次のとおりです。

• 売上に係る消費税額：10万円

• 仕入控除税額：10万円

• 差引納付税額：0円

このように、特例の対象となる飲食料品の売上部分については、計算上の納付税額がゼロになる仕組みです。

一方、飲食料品以外の商品も販売している場合、その売上に係る消費税額については、通常の計算方法が適用されることになります。

そのため、会社全体の納税額への影響を把握するには、対象となる飲食料品の売上と、それ以外の課税売上を分けて考える必要があります。

自社の売上構成を確認し、どの程度の影響があるのかを把握しておくことが重要です。

5．食品と日用品を販売する会社はどうなる？売上区分の注意点

食品スーパーや食品を扱う小売店などでは、飲食料品と日用品を併せて販売しているケースがあります。

このような事業者は、特例の対象となる飲食料品の売上と、それ以外の課税売上を適切に区分することが重要です。

例えば、食品と日用品を販売する小売店では、食品の売上について特例の対象となるかを確認し、日用品の売上については通常の計算方法に基づいて処理することになります。

そのため、商品ごとの売上管理やレジの税率設定、会計ソフトへのデータ連携などについて、見直しが必要になる可能性があります。

特に、複数の商品をまとめて販売している場合や、店舗とオンラインショップの両方で販売している場合は、売上区分をどのように管理するかが実務上のポイントになります。

制度開始直前になって慌てないよう、現在の販売管理や経理処理の仕組みを確認しておきましょう。

6．2割特例・3割特例を適用している事業者も対象になる？

今回の大綱では、適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除の経過措置、いわゆる2割特例・3割特例を適用する場合についても、同様の措置を設ける方針が示されています。

これらの経過措置を利用している事業者にとっても、今回の改正予定は確認しておきたい内容です。

ただし、簡易課税制度と2割特例・3割特例では、制度の仕組みや適用条件が異なります。

そのため、現在どの制度を利用しているかを確認したうえで、今回の特例が自社にどのように適用されるのかを整理する必要があります。

制度の名称だけで判断するのではなく、自社の適用状況や事業内容を確認しておきましょう。

具体的な取扱いについては、今後公表される法令や国税庁などの資料を確認することが大切です。

7．中小企業の経営者が今から準備しておきたい3つのこと

制度変更に備えて、経営者が確認しておきたいポイントは3つあります。

① 飲食料品の売上割合を把握する

まずは、自社の売上のうち、特例の対象となる飲食料品がどの程度あるかを確認しましょう。

食品の売上が大部分を占める会社と、食品以外の商品も幅広く販売している会社では、制度変更による影響が異なる可能性があります。

売上構成を把握しておくことで、改正の影響を検討しやすくなります。

② 会計ソフトやレジの対応を確認する

税率や売上区分の変更に対応できるか、利用しているレジや会計ソフトの提供会社に確認しておきましょう。

商品別の税率設定や売上データの管理方法など、事前に見直しておきたい項目があります。

特に、複数店舗を運営している会社では、店舗ごとの対応状況も確認しておくと安心です。

③ 消費税の納税額への影響を確認する

現在、簡易課税制度や小規模事業者向けの経過措置を利用している場合は、制度変更によって納税額がどのように変わる可能性があるのかを確認しておきましょう。

税額だけでなく、経理処理や申告業務にどのような影響があるのかも含めて検討することが大切です。

制度の詳細が明らかになった段階で、顧問税理士などの専門家と相談しながら具体的な対応を進めましょう。

8．消費税の特例を利用する際の注意点

今回の特例を検討する際には、いくつか注意しておきたい点があります。

まず、特例の対象となるのは、対象要件を満たす飲食料品の売上です。それ以外の課税売上まで同じ計算方法になるわけではありません。

また、実際に適用できるかどうかは、最終的な法令や適用要件を確認したうえで判断する必要があります。

さらに、税率の変更だけに注目するのではなく、売上管理や会計処理、消費税の申告業務まで含めて準備することが重要です。

税制改正では、制度の概要が公表された段階と、具体的な適用要件や実務上の取扱いが明らかになった段階で、確認すべき内容が変わることがあります。

現時点では、確定した情報と予定段階の情報を区別しながら、最新の公表資料を確認しましょう。

9．まとめ｜飲食料品の消費税改正に備えて早めの確認を

2027年4月からの飲食料品の消費税率引下げに伴い、簡易課税制度にも特例が設けられる予定です。

今回の特例の大きなポイントは、対象となる飲食料品の売上について、業種区分にかかわらず、売上に係る消費税額と同額の仕入控除税額を計上できるようにすることです。

これにより、対象となる売上部分については、計算上の納付税額がゼロとなる仕組みが予定されています。

ただし、飲食料品以外の課税売上については通常の計算方法などが適用されるため、会社全体の納税額が必ずゼロになるわけではありません。

中小企業の経営者としては、次の3点を意識しておきましょう。

• 自社の売上のうち、特例の対象となる飲食料品がどの程度あるかを把握する

• 会計ソフトやレジなどの対応を確認する

• 自社の消費税の納税額にどのような影響があるかを検討する

税制改正は、内容を知るだけでなく、自社の経営にどのような影響があるかを把握することが大切です。

制度の詳細が明らかになった段階で、顧問税理士などの専門家と相談しながら、具体的な対応を検討していきましょう。

消費税の改正に備えて、自社への影響を確認しましょう

消費税の制度変更は、会社の事業内容や現在適用している制度によって、影響が異なります。

「自社の場合はどうなるのか」「今のうちに準備しておくべきことはあるのか」といった疑問がある場合は、まず現在の売上構成や消費税の申告方法を確認してみましょう。

制度の詳細を確認しながら、自社に合った対応を検討することが大切です。