【インボイス登録日と設備投資】還付を受けるつもりが受けられない？中小企業経営者が知っておくべき落とし穴

設備投資を予定している事業者の中には、
「インボイス登録をすれば消費税の還付が受けられる」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、インボイス登録のタイミングと設備取得のタイミングを間違えると、期待していた消費税還付が受けられないケースがあります。
今回は、免税事業者がインボイス登録を行いながら設備投資をする際の注意点について解説します。
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## 消費税の還付は課税事業者だけが受けられる
消費税の還付を受けられるのは、原則として課税事業者に限られます。
そのため、従来は免税事業者が多額の設備投資を行い還付を受けたい場合、設備取得前に「課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者になる必要がありました。
しかし、インボイス制度開始に伴い、一定期間は特例が設けられています。
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## インボイス登録による特例
令和5年10月1日から令和11年9月30日までの期間は、免税事業者がインボイス登録を行う場合、課税事業者選択届出書を提出しなくても課税事業者になれます。
つまり、
「インボイス登録＝課税事業者になる」
という取り扱いが認められています。
ただし、ここで重要なのが「いつから課税事業者になるのか」という点です。
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## 登録申請日ではなく「登録希望日」が重要
インボイス登録申請書には登録希望日を記載します。
例えば、
・登録申請書提出日：9月10日
・登録希望日：10月1日
というケースを考えてみましょう。
この場合、9月10日に申請書を提出していても、課税事業者となるのは10月1日です。
つまり、9月10日から課税事業者になるわけではありません。
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## 設備投資のタイミングを間違えると還付を受けられない
次のようなケースを見てみましょう。
【事例】
・9月10日　インボイス登録申請書提出
・9月25日　設備購入（機械・車両・システム等）
・10月1日　登録希望日
一見すると、
「申請書を提出した後だから大丈夫」
と思いがちです。
しかし、設備を取得した9月25日時点ではまだ課税事業者ではありません。
課税事業者になるのは10月1日からです。
そのため、9月25日に支払った設備取得に係る消費税は還付の対象になりません。
ここは実務上非常に誤解が多いポイントです。
設備投資額が大きいほど影響も大きくなります。
例えば1,100万円（税込）の設備を購入した場合、消費税相当額100万円について還付を受けられると考えていたにもかかわらず、還付を受けられないということも起こり得ます。
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## 棚卸資産は取扱いが異なる
一方で、商品や材料などの棚卸資産については別のルールがあります。
免税事業者から課税事業者へ移行する際には調整計算制度が設けられており、一定の要件を満たせば仕入税額控除を受けることが可能です。
ただし、
・棚卸資産の明細作成
・数量や取得価額の記録
・関連書類の保存
が必要になります。
後から資料が不足して適用できないケースもありますので、課税事業者への移行を予定している場合は早めの準備が重要です。
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## 経営者が押さえるべきポイント
今回のポイントをまとめると、
✓ インボイス登録をしても登録希望日前は課税事業者ではない
✓ 設備投資の消費税還付を受けるには取得日が登録希望日以後である必要がある
✓ 「申請書提出日」ではなく「登録希望日」で判定される
✓ 棚卸資産には別途救済措置があるが記録保存が必要
ということになります。
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## まとめ
設備投資の計画では、金額や資金繰りだけでなく「取得日」と「インボイス登録日」のスケジュール管理が非常に重要です。
特に設備投資額が大きい場合、消費税還付の有無は資金繰りに大きな影響を与えます。
「申請は済ませたから大丈夫」と思い込まず、
・いつ課税事業者になるのか
・設備の引渡日はいつか
・請求書の発行日はいつか
を事前に確認しておくことが大切です。
設備投資やインボイス登録を検討されている場合は、契約前の段階で税理士へ相談することで、思わぬ還付漏れや税負担を防ぐことができます。
消費税は金額が大きくなりやすい税目です。だからこそ、設備投資のタイミングは「経営判断」として慎重に設計していきたいところです。