2026年7月から障害者法定雇用率が2.7％へ引上げ　中小企業経営者が今確認すべきこと

2026年7月から、民間企業の障害者法定雇用率が現行の2.5％から2.7％へ引き上げられます。
「うちは対象になるのだろうか？」
「何人雇用しなければならないのか分からない」
「採用したいが応募が少ない」
中小企業の経営者からは、このような声をよく耳にします。
障害者雇用は法令遵守という側面だけでなく、人材不足時代における採用戦略や組織づくりの観点からも重要な経営課題です。
今回は、法定雇用率引上げのポイントと、中小企業経営者が今から取り組むべきことを解説します。
## 法定雇用率が2.7％へ引き上げ
障害者雇用促進法では、一定規模以上の企業に対して、従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にすることが義務付けられています。
これまで民間企業の法定雇用率は2.5％でしたが、2026年7月からは2.7％へ引き上げられます。
一見すると0.2ポイントの小さな変化に見えますが、企業規模によっては新たに障害者雇用が必要となるケースも出てきます。
経営者としては、自社が対象となるかを早めに確認しておくことが重要です。
## まず確認したい「常時雇用する労働者数」
法定雇用率は、単純な従業員数ではなく、「常時雇用する労働者数」を基準に計算します。
対象となるのは、
・週所定労働時間20時間以上
・1年以上継続して雇用される見込みがある
従業員です。
また、人数のカウント方法にも特徴があります。
・週30時間以上勤務・・・1人
・週20時間以上30時間未満・・・0.5人
として計算します。
例えば、
・正社員30人
・フルタイムパート5人
・短時間パート8人（週20時間以上30時間未満）
の場合、
30人＋5人＋（8人×0.5）＝39人
となります。
39人に新しい法定雇用率2.7％を掛けると、
39 × 2.7％ ＝ 1.053人
となるため、最低1人の障害者雇用が必要になります。
## 障害者のカウント方法も複雑になっている
障害者雇用では、「1人採用すれば1人」と単純には計算できません。
障害の種類や労働時間によってカウント方法が異なります。
特に近年は制度改正が進み、多様な働き方に対応する仕組みが整備されています。
2024年4月からは、
・重度身体障害者
・重度知的障害者
・精神障害者
について、週10時間以上20時間未満の短時間勤務者も0.5人として算定できるようになりました。
これは企業側にとっても、障害のある方にとっても柔軟な雇用機会を広げる改正といえます。
## 人手不足時代の経営戦略として考える
障害者雇用というと、
「法令対応」
「義務だから仕方なく」
というイメージを持つ経営者も少なくありません。
しかし現在の採用市場を見ると、労働人口の減少により人材確保は年々難しくなっています。
そのような中で、
・業務の切り出し
・業務の標準化
・職場環境の整備
を進めながら障害者雇用に取り組む企業は、結果として組織全体の生産性向上につながるケースも多くあります。
実際に障害者雇用を進める過程で、
「属人化していた業務が整理された」
「マニュアル化が進んだ」
「管理職のマネジメント力が向上した」
という企業も少なくありません。
つまり障害者雇用は単なる法令対応ではなく、組織改善のきっかけにもなり得るのです。
## 採用よりも「定着」が重要
障害者雇用で最も重要なのは採用人数ではありません。
継続して活躍してもらうことです。
法定雇用率を達成するためだけに採用しても、職場環境や業務設計が整っていなければ早期離職につながります。
その結果、
・採用コストの増加
・現場の負担増
・雇用率未達成
という悪循環が発生します。
経営者としては、
・どの業務を任せるのか
・誰がサポートするのか
・評価制度はどうするのか
まで含めて設計することが重要です。
## 経営者が今すぐ確認したい3つのポイント
2026年7月の法定雇用率引上げに向けて、まずは次の3点を確認しましょう。
① 常時雇用する労働者数を把握する
現在の算定人数を正確に計算し、自社の法定雇用人数を確認する。
② 現在の障害者雇用状況を確認する
法定雇用率を満たしているか、不足している場合は何人必要かを把握する。
③ 採用と定着の計画を立てる
採用だけでなく、受け入れ体制や業務設計まで含めた準備を進める。
## まとめ
2026年7月から障害者法定雇用率は2.7％へ引き上げられます。
中小企業にとっては法令対応という側面だけでなく、人材確保や組織力向上の視点からも重要なテーマです。
これからの時代は、「障害者雇用をするかどうか」ではなく、「どのように活躍してもらうか」が問われます。
制度対応をきっかけとして、自社の業務設計や組織づくりを見直す機会にしてみてはいかがでしょうか。
経営環境が大きく変化する今だからこそ、法令遵守と経営戦略を両立させる視点が求められています。