クレメンティア
税理士事務所
【2026年10月施行】カスハラ・就活セクハラ対策が義務化へ
〜中小企業経営者が今から準備すべき実務対応とは?〜
2026年10月1日から、企業に対して新たに
・カスタマーハラスメント(カスハラ)
・就活セクハラ
の防止対策が義務化されます。
今回の法改正は、大企業だけの話ではありません。むしろ、人員体制が限られる中小企業ほど「現場対応」と「仕組み整備」の両立が重要になります。
今回は、中小企業経営者の視点で、今回の法改正のポイントと、今から取り組むべき実務対応について整理します。
---
## そもそも、現在義務化されているハラスメント対策とは?
現在、企業に法的義務があるハラスメント対策は以下の3つです。
- セクシュアルハラスメント
- パワーハラスメント
- 妊娠・出産・育児介護等に関するハラスメント
今回の改正では、これに加えて
- カスタマーハラスメント
- 就活セクハラ
が追加されることになります。
つまり、「社内」だけでなく、「社外との接点」にまで企業責任が広がるという点が大きな変化です。
---
# カスハラ対策で経営者に求められる視点
## カスハラの定義
法令上、カスハラとは、
> 顧客等の言動が社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害するもの
とされています。
例えば、
- 長時間の威圧的クレーム
- 人格否定
- 土下座要求
- SNSでの過剰な晒し行為
- 暴言・脅迫
などが典型例です。
---
## 「お客様第一」と「従業員保護」のバランスが問われる
中小企業では特に、
「お客様を失いたくない」
「波風を立てたくない」
という心理から、従業員に我慢を強いてしまうケースがあります。
しかし今後は、
“従業員を守る体制を整えているか”
が企業責任として問われます。
これは単なるコンプライアンスではなく、
- 離職防止
- 採用力向上
- メンタル不調予防
- 生産性維持
にも直結する経営課題です。
---
# 就活セクハラは「採用活動」のリスク管理になる
## 就活セクハラの特徴
今回、特に実務的インパクトが大きいのが「就活セクハラ」です。
ポイントは、
“まだ雇用関係にない相手”
への対応義務が発生する点です。
例えば、
- 面接時の不適切発言
- 採用担当者との私的接触
- 食事・飲酒の強要
- 容姿への言及
などが問題になります。
---
## 中小企業ほど「社長対応」がリスクになりやすい
中小企業では、採用面接を社長自身が行うケースも少なくありません。
悪気がなくても、
- 昔の感覚
- 距離感の近さ
- 雑談の延長
が、現在ではハラスメント認定される可能性があります。
特に最近は、口コミサイトやSNSで情報が拡散されやすく、
「採用ブランド毀損」
につながるリスクも無視できません。
---
# 今から準備すべき5つの実務対応
## ① 就業規則・社内規程の見直し
まず必要なのは、規程整備です。
- カスハラ対応方針
- 就活セクハラ禁止
- 相談窓口
- 対応フロー
を明文化しておく必要があります。
---
## ② 相談窓口の整備
「相談できる状態」を作ることが重要です。
特に就活セクハラでは、
- 応募者
- インターン生
- 内定者
など、社外の人でも相談できる設計が必要になります。
---
## ③ 管理職研修の実施
現場で最も重要なのは初動対応です。
管理職が
- 何がハラスメントに該当するか
- どう対応すべきか
- どこまでエスカレーションするか
を理解していないと、問題が深刻化します。
---
## ④ 「録音・記録」の運用ルールを決める
カスハラ対応では、
- 通話録音
- 面談記録
- 対応履歴
が非常に重要になります。
感情論ではなく、「事実ベース」で対応できる仕組みづくりが必要です。
---
## ⑤ “理念”として従業員保護を示す
最後に大切なのは、経営者の姿勢です。
従業員は、
「会社は自分を守ってくれるのか」
を見ています。
制度だけでなく、
- 理念
- メッセージ
- 日頃の対応
が組織文化を作ります。
---
# まとめ
今回の法改正は、単なるハラスメント対策強化ではありません。
企業に対して、
「従業員・求職者を守る責任」
がより明確に求められる時代になった、ということです。
特に中小企業では、
- 採用
- 定着
- 組織づくり
- 信頼形成
に直結するテーマでもあります。
2026年10月施行まで時間はありますが、
“何か起きてから対応する”
ではなく、
“起きる前に整備する”
ことが、これからの経営には重要になってくるでしょう。
Instagram
インスタグラム
Related
関連記事
-
2023.07.29法人様をサポート | 大阪市の税理士ならクレメンティア税理士事務所
-
2025.11.15大阪市の法人が抱える「売上減少」の税務リスクと経営対策
-
2026.08.11無利息でお金を貸しても大丈夫?宗教法人から公益法人への貸付けを税理士が解説
-
2025.12.01お守りに消費税はかからない?―宗教法人の収益と税務の基本
-
2025.11.30宗教法人の駐車場と印紙税──住職の皆さまが誤解しやすいポイントを専門家が整理します
-
2025.11.30税務調査に強い法人経営とは?大阪市の税理士が教える事前対策
-
2025.11.28大阪市宗教法人の収益事業における「役員報酬」の適正化とは
-
2026.08.12「宗教活動だから非課税」は本当?宗教法人の本来事業と収益事業の境界線
-
2026.08.13収益事業がなくても税務署への提出が必要?公益法人等の収支計算書を税理士が解説
-
2025.09.202025年税制改正、大阪市の税理士が解説する宗教法人への影響とは
-
2025.09.18大阪市の法人が「役員報酬の決定ミス」で損金不算入となった理由
-
2025.09.27大阪市で税理士と一緒に取り組む法人の節税とキャッシュフロー改善
-
2025.09.288. 宗教法人と消費税・地方消費税の基礎知識と実務
-
2025.09.299. 宗教法人の消費税の納付税額計算とインボイス制度の実践対応
-
2025.10.09大阪市内の法人が税務署から「役員貸付金の処理ミス」で指摘された件
-
2025.10.24宗教法人の固定資産税非課税の限界──「専ら本来の用に供する」とは何か
-
2025.10.01宗教法人の「収益」と「非収益」の境界線|大阪市の事例から学ぶ判断基準
-
2025.10.07大阪市で税務と経営両面から法人を支える顧問税理士の選び方
-
2025.11.14宗教法人の収益事業と法人税|大阪市の税理士が伝える「節税の限界」
-
2026.08.17保育士が幼稚園教諭免許を取得する費用を宗教法人が負担したら課税?税理士が解説
-
2025.12.22宗教法人の経理担当者必見!大阪市の税理士が語る記帳のプロセス改革
-
2025.09.11大阪市の法人が税理士に「税務+経営相談」を一括で依頼するメリット