税制改正で変わる「青色申告特別控除」 個人事業主が今から準備しておくべき3つのポイント

令和8年度の税制改正では、個人事業主に関係する制度がいくつか見直される予定です。
中でも注目したいのが「青色申告特別控除」の変更です。
最大控除額が拡充される一方で、紙での申告を続けている場合は控除額が大きく減る可能性があります。
つまり、今後は「デジタル化に対応しているかどうか」が節税に直結する時代になります。
今回は個人事業主の方に向けて、今回の改正ポイントと今から準備しておきたいことを整理します。
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1
青色申告特別控除が最大75万円へ拡充
令和9年分の所得税から、青色申告特別控除の最大額が現在の65万円から75万円へ引き上げられる予定です。
ただし、この75万円控除を受けるためには条件があります。
それが
「優良な電子帳簿の保存」です。
具体的には、
・訂正や削除の履歴が残る
・帳簿の保存要件を満たしている
・電子帳簿保存法の基準を満たす
といった要件を満たした会計ソフトなどを利用する必要があります。
つまり、
「きちんとデジタル化している事業者には控除を拡充する」
というメッセージが読み取れます。
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2
紙申告は控除が10万円へ大幅縮小
今回の改正で特に注意が必要なのがここです。
現在は
・65万円控除（e-Tax＋電子帳簿）
・55万円控除（紙申告でも可）
という仕組みですが、
改正後は
・75万円控除（優良電子帳簿）
・65万円控除（e-Tax申告）
・10万円控除（紙申告）
という形に整理される見込みです。
つまり、紙申告のままだと
55万円 → 10万円
と、45万円も控除が減る可能性があります。
仮に所得税率20％の方であれば
45万円 × 20％ ＝ 約9万円
住民税も含めると
年間10万円以上の税負担増になるケースもあり得ます。
「紙でも問題ない」と思っていた方にとっては、かなり大きな変更と言えるでしょう。
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3
10万円控除にも所得制限が導入
さらに、簡易な記帳で受けられる「10万円控除」にも制限が設けられる予定です。
具体的には
前々年の収入が
1,000万円を超える個人事業主
は、この10万円控除を利用できなくなる方向です。
これは
「ある程度の規模の事業者は複式簿記で帳簿をつけましょう」
という政策メッセージだと考えられます。
今後は、
・売上規模が大きい
・継続的に事業をしている
こうした事業者ほど、会計ソフトを使った複式簿記が実質必須になっていくでしょう。
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4
個人事業主が今から準備すべき3つのこと
今回の改正を踏まえると、個人事業主の方は次の3つを早めに検討しておくことをおすすめします。
① 会計ソフトの導入
クラウド会計を利用すると、電子帳簿の要件にも対応しやすくなります。
② e-Tax申告への移行
紙申告のままだと控除差が非常に大きくなります。
③ 記帳方法の見直し
売上規模が大きい方ほど、複式簿記への移行が重要になります。
実務の現場で感じるのは、
「制度が変わってから対応する人」と
「早めに整えている人」で、数年後に大きな差が出るということです。
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まとめ
今回の税制改正は、単なる控除額の変更ではありません。
本質は
「事業のデジタル化を進める政策」
だと私は感じています。
・電子帳簿
・e-Tax
・クラウド会計
こうした環境を整えている事業者ほど、税制面でもメリットが得られる流れになっています。
令和9年分からの適用とはいえ、
帳簿の整備は一朝一夕ではできません。
「まだ紙で経理をしている」
「会計ソフトを使いこなせていない」
という方は、ぜひ今のうちから準備を進めておくことをおすすめします。
税制改正は“負担増のニュース”に見えることも多いですが、
見方を変えると「経営を整えるきっかけ」でもあります。
上手に活用して、より強い事業基盤を作っていきましょう。