在職老齢年金「65万円基準」に引き上げへ ― 中小企業経営者が知っておきたい実務ポイント

2025年の年金制度改革により、在職老齢年金制度の基準額が見直されます。
2026年4月から、給与と年金の合計額の基準が「月51万円 → 月65万円」に引き上げられます。
この改正は、特に「働くシニア世代」や「シニア人材を雇用する中小企業」にとって大きな意味を持つ制度変更です。
経営者として押さえておきたいポイントを、税理士・FPの視点から整理します。
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【在職老齢年金制度とは？】
65歳以上で働きながら厚生年金を受給する場合、
給与と年金の合計が一定額を超えると、年金が減額される仕組みがあります。
これが「在職老齢年金制度」です。
ポイントは次の通りです。
・対象：65歳以上で厚生年金を受給しながら働く人
・判定基準：給与＋老齢厚生年金
・超過部分の「半額」が年金停止
・老齢基礎年金は対象外
つまり、
「働きすぎると年金が減る」
という構造がこれまで存在していました。
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【2026年4月から「月65万円」に引き上げ】
これまでの基準額は
月51万円
でした。
これが
月65万円
へ引き上げられます。
例えば次のケース。
給与　46万円
厚生年金　10万円
合計　56万円
■これまで（51万円基準）
超過額
56万円 − 51万円 ＝ 5万円
支給停止
5万円 × 1/2 ＝ 2万5,000円
年金受給
10万円 → 7万5,000円
■2026年4月以降（65万円基準）
56万円 ＜ 65万円
→ 減額なし
つまり、
同じ働き方でも
「年金が減らなくなる」
ということです。
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【経営者にとっての重要ポイント】
今回の改正は、実は企業側にも影響があります。
理由はシンプルです。
「働くシニアが増える可能性が高い」
からです。
これまで
「年金が減るから働くのは抑えたい」
という心理がありました。
これが
「65万円までなら減らない」
となることで
・勤務時間を増やす
・役職を持つ
・給与を上げても働く
といった動きが生まれやすくなります。
特に中小企業では
・ベテラン人材
・技術継承
・管理職不足
という課題があります。
その意味で
シニア人材活用の追い風
と言える制度改正です。
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【もう一つのポイント：税制も変わる】
さらに2027年分の所得税から
給与所得控除
＋
公的年金控除
の合計上限が
280万円
に設定される予定です。
つまり
「働く年金世代」
を前提とした税制に変わっていく流れです。
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【経営の視点で考えると】
今回の制度変更は、単なる年金改正ではありません。
日本の政策メッセージは明確です。
「シニアにももっと働いてもらう」
人口減少の日本では
・シニア
・女性
・外国人
この3つの労働力活用が不可欠です。
その中で
「65歳以降の働き方」
は、今後ますます重要になります。
中小企業にとっては
・顧問
・アドバイザー
・週3勤務
・プロ人材
など、
柔軟な雇用設計を考えるタイミングかもしれません。
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【まとめ】
在職老齢年金の基準額
51万円 → 65万円
これは
「働く高齢者を増やす政策」
です。
経営者としては
・シニア人材の再活用
・役職定年後の働き方
・給与設計
を見直す良いタイミングです。
制度は、知っている経営者が一歩リードできます。
ぜひ自社の人材戦略にも活かしてみてください。