クレメンティア
税理士事務所
「国保逃れ」とは?厚労省が示した名ばかり役員の判断基準と中小企業経営者の注意点
中小企業の経営者や個人事業主にとって、毎年の社会保険料は決して小さくない負担です。
特に、個人事業主の場合、所得によっては国民健康保険料や国民年金保険料の負担が大きくなることがあります。
こうした中で、近年問題になっているのが、法人の役員に就任することで社会保険に加入し、保険料の負担を抑えようとする、いわゆる「国保逃れ」です。
社会保険料の削減をうたって、個人事業主やフリーランスを法人の役員に就任させるサービスも見られます。
しかし、法人の役員になれば、誰でも健康保険や厚生年金に加入できるわけではありません。
厚生労働省は2026年3月18日、法人役員の被保険者資格について判断基準を明確化する通知を発出しました。さらに、2026年9月14日には、その取扱いを一部改正しています。
今回の改正では、役員報酬と会費等の関係や、役員同士の相互扶助的な活動についても、判断上の注意点が追加されました。
今回は、中小企業経営者が知っておきたい「国保逃れ」の仕組みと、名ばかり役員と判断される可能性があるケース、正当な法人運営との違いについて、税理士の視点から解説します。
1.そもそも「国保逃れ」とは?
「国保逃れ」とは、一般的に、国民健康保険や国民年金に加入している個人事業主などが、実態の乏しい法人役員への就任などを通じて、健康保険・厚生年金に加入し、保険料負担を抑えようとする行為を指す言葉です。
通常、個人事業主は、原則として国民健康保険と国民年金に加入します。
一方、法人は、原則として社会保険の適用事業所となります。
法人の役員についても、法人から労務の対価として報酬を受け、実際に法人に使用されていると認められる場合には、健康保険・厚生年金の被保険者となります。
ここに着目して、個人事業主を法人の役員に就任させ、低額の役員報酬を設定することで、社会保険料を抑えようとする仕組みが問題になっています。
例えば、次のような仕組みです。
個人事業主が、社会保険料の削減をうたう法人の役員に就任する
法人から毎月少額の役員報酬を受け取る
その役員報酬を基礎として社会保険に加入する
一方で、本人は法人に対して会費や協力金などを支払う
このような仕組みでは、実際には法人の経営に参加していないにもかかわらず、形式的に役員となっている可能性があります。
厚生労働省は、こうした事例について、法人との使用関係や業務の実態に疑義があるとして、被保険者資格の判断基準を明確化しました。
2.なぜ厚生労働省が対策に乗り出したのか?
問題となったのは、社会保険料の削減をうたい、個人事業主やフリーランスなどを法人役員に就任させるサービスです。
例えば、法人から月額数万円の役員報酬を支払う一方で、本人からそれを上回る会費などを徴収する仕組みが確認されていました。
この場合、表面的には法人から役員報酬が支払われているため、社会保険の資格取得届が提出されることがあります。
しかし、実態としては次のような問題が考えられます。
法人の経営に実質的に参加していない
役員としての具体的な業務を行っていない
法人から受け取る報酬よりも、本人が支払う会費の方が多い
社会保険に加入すること自体が目的になっている
本来、社会保険の被保険者となるためには、法人との間に実質的な使用関係が必要です。
単に登記簿に役員として記載されているだけでは、加入資格が当然に認められるわけではありません。
厚生労働省は2026年3月18日の通知で、このような実態のない資格取得を防ぐため、役員の被保険者資格の判断基準を改めて明確にしました。
3.2026年3月18日の厚労省通知で何が明確になった?
今回の通知で重要なのは、法人役員の社会保険加入について、次の2つの観点から実態を総合的に判断することが明確にされた点です。
| 判断項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| ① 業務の実態 | 法人経営への参画を内容とする、継続的な業務を行っているか |
| ② 報酬の実態 | その業務の対価として、法人から継続的に報酬を受け取っているか |
つまり、役員という肩書きや役員報酬の金額だけで判断するのではありません。
実際にどのような業務を行い、その業務に対してどのような報酬を受け取っているのかが重要になります。
例えば、役員会に出席していても、単に会議を傍聴しているだけで、他の役員との連絡調整や従業員への指揮監督を行っていない場合には、経営に参画しているとは認められない可能性があります。
また、会議に出席した際の報酬や旅費などの実費弁償的な支払いは、通常、継続的な業務の対価としての報酬とは認められません。
重要なのは、役員という形式ではなく、実際に法人の経営に関与しているかどうかです。
4.名ばかり役員と判断される可能性がある具体例
厚生労働省の通知では、役員としての業務が経営参画を内容とする継続的な労務提供に該当しないと考えられる例が示されています。
具体的には、次のようなケースです。
| 業務の内容 | 判断上の注意点 |
|---|---|
| アンケートへの回答 | 知識向上のための自己研さんにとどまる場合 |
| 勉強会への参加 | 参加するだけで経営に関与していない場合 |
| 活動報告や情報共有 | 具体的な指揮監督や権限の行使がない場合 |
| 事業の紹介 | 単なる協力やお願いにとどまる場合 |
| 役員会への出席 | 意見を述べるだけで、連絡調整などを行っていない場合 |
例えば、毎月オンラインで勉強会に参加し、アンケートに回答するだけで役員報酬を受け取っている場合を考えてみましょう。
本人は法人の役員として登録されていても、実際には法人の経営判断や業務執行に関与していない可能性があります。
このような活動だけでは、社会保険の加入資格を認めるための業務実態として不十分と判断される可能性があります。
ただし、勉強会や会議への参加がすべて否定されるわけではありません。
会議への参加に加えて、担当業務の決裁や従業員の指揮監督など、実際に経営に関与しているかどうかが重要です。
5.役員報酬より会費の方が高い場合は要注意
今回の通知で特に重要なのが、役員報酬と会費等の関係です。
厚生労働省は、個人事業主などが法人に対して、役員報酬を上回る額の会費等を支払っている場合、原則として業務の対価として継続的に報酬を受け取っているとは認められないとしています。
例えば、次のようなケースです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 法人から受け取る役員報酬 | 月額30,000円 |
| 法人に支払う会費 | 月額80,000円 |
| 実質的な資金の流れ | 月額50,000円の支払い超過 |
この場合、法人から毎月3万円の役員報酬を受け取っていても、本人は法人に対して毎月8万円を支払っています。
実質的に業務の対価に見合った報酬を受け取っているとはいえないため、社会保険の加入資格が認められない可能性があります。
さらに、2026年9月14日の通知改正では、会費等が役員報酬と同額以下であっても、安心できないことが明確になりました。
例えば、役員報酬が月額5万円、会費が月額4万円の場合です。
会費が報酬を上回っていないからといって、必ず社会保険の加入資格が認められるわけではありません。
会費が報酬の大部分を占め、実際の活動が役員同士の相互扶助的な連携にすぎない場合などには、法人との常用的な使用関係が認められない可能性があります。
報酬と会費の金額だけでなく、実際にどのような業務を行っているかが重要です。
6.2026年9月14日の通知改正で、さらに明確になったポイント
2026年9月14日、厚生労働省は3月18日に発出した通知を一部改正しました。
今回の改正では、特に次の2点が追加・明確化されています。
① 会費等が報酬と同額以下でも、加入資格が認められない可能性がある
従来の通知では、役員報酬を上回る会費等を支払っている場合が問題として示されていました。
今回の改正では、会費等が役員報酬と同額以下であっても、会費が報酬の大部分を占め、実際の活動が役員同士の相互扶助的な連携にとどまる場合などには、常用的な使用関係が認められない可能性があるとされました。
つまり、単純に「役員報酬が会費より多ければ大丈夫」という判断はできません。
② 会費等の名称にかかわらず、実態で判断する
今回の改正では、会費等について、次のような支払いが例示されています。
勉強費
広告費
掲載料
参加料
コンサルタント料
協力金
委託費
名称が会費でなくても、実質的に役員就任の条件として支払われている場合などには、判断の対象となります。
また、関連法人に会費等を支払わせている場合であっても、役員就任の実質的な条件になっており、単に資金を移動させているにすぎないと認められる場合には、関連法人を含めて実態が判断される可能性があります。
この改正により、単に会費の名目や支払先を変更するだけでは、問題を回避できないことが明確になりました。
7.正当なマイクロ法人の活用まで否定されるわけではない
ここで誤解してはいけないのが、今回の通知によって、マイクロ法人の設立や法人役員としての社会保険加入がすべて否定されるわけではないということです。
例えば、個人事業主が別途法人を設立し、その法人で実際に事業を行っている場合はどうでしょうか。
次のような実態があれば、法人の役員として社会保険に加入することが認められる可能性があります。
法人として独立した事業活動を行っている
代表者や役員として経営判断を行っている
取引先との契約や営業活動を行っている
法人の売上や経費を適切に管理している
法人の業務に対する責任を負っている
役員としての業務に見合った報酬を継続的に受け取っている
例えば、個人事業とは別に法人を設立し、法人として新しいサービスを提供しているケースです。
法人の事業計画を作成し、営業活動を行い、従業員や外注先を管理し、経営判断を行っているのであれば、実際の経営参画が存在すると考えられます。
もちろん、最終的には個別の業務内容や報酬の実態などによって判断されます。
重要なのは、社会保険に加入するためだけに法人を設立するのではなく、法人として独立した事業実態があることです。
今回の通知は、正当な法人経営を否定するものではなく、実態のない社会保険加入を防ぐためのものと理解しておきましょう。
8.不適切な加入と判断された場合、どのようなリスクがある?
厚生労働省の通知では、法人に使用されている実態がないことが確認された場合、資格喪失の届出を提出させ、被保険者資格を喪失させる取扱いが示されています。
つまり、形式的に社会保険へ加入していたとしても、実態が伴わなければ、その資格が認められない可能性があります。
その場合、次のような影響が考えられます。
① 健康保険・厚生年金の資格喪失
被保険者資格が認められないと判断された場合には、健康保険・厚生年金の資格を喪失することになります。
② 国民健康保険・国民年金への加入手続き
本来加入すべき制度に戻る必要が生じる可能性があります。
③ 保険料の再計算や追加負担
資格喪失の時期や過去の加入状況によっては、国民健康保険料や国民年金保険料などの負担について確認・精算が必要になる場合があります。
④ 法人側の事務負担
資格取得届などの届出が実態と異なっていた場合には、届出の訂正や資格喪失手続きなど、法人側にも対応が必要になる可能性があります。
なお、どの時点まで遡って資格を見直すか、保険料をどのように精算するかは、個別の事情や関係機関の判断によります。
また、事実と異なる届出については、健康保険法や厚生年金保険法上の届出義務との関係も問題になります。
単に「保険料が安くなったから得をした」という話では済まない可能性があるため、注意が必要です。
9.中小企業経営者が確認しておきたい3つのチェックポイント
今回の通知を踏まえ、法人経営者は自社の役員構成や社会保険の加入状況を確認しておくことが大切です。
特に、次の3点を確認してみましょう。
チェック① 役員として実際に経営に関与しているか
役員会に出席するだけでなく、担当業務や決裁権限があるか、従業員の指揮監督を行っているかなどを確認します。
単なる情報共有や意見交換だけになっていないかも重要です。
チェック② 役員報酬は業務の対価になっているか
役員報酬が毎月支払われているとしても、その報酬が実際の役員業務に対する対価といえるかを確認しましょう。
また、本人から法人や関連法人に支払っている会費、協力金、委託費などがないかも確認が必要です。
チェック③ 業務の実態を説明できる資料があるか
社会保険の加入資格を判断する際には、形式的な書類だけでなく、実際にどのような業務を行っているかが重要になります。
例えば、次のような資料を整理しておくとよいでしょう。
役員の職務分掌や担当業務の資料
役員会の議事録
決裁記録や業務指示の記録
従業員の指揮監督に関する記録
役員報酬の決定資料
会費や関連費用の契約書・請求書
書類を作成すること自体が目的ではありません。
実際に行っている業務や権限、報酬の内容を、客観的に説明できる状態にしておくことが重要です。
10.まとめ:社会保険料の削減は、法人の実態を踏まえて考える
2026年3月18日、厚生労働省は法人役員の被保険者資格について判断基準を明確化しました。
さらに、9月14日には通知が一部改正され、役員報酬と会費等の関係や、役員同士の相互扶助的な活動についても、判断上の注意点が追加されています。
今回のポイントを整理すると、次のとおりです。
役員という肩書きだけでは社会保険の加入資格は認められない
法人経営に参画する継続的な業務を行っていることが重要
役員報酬が実際の業務の対価として支払われている必要がある
役員報酬を上回る会費等を支払う場合は原則として加入資格が認められない
会費等が報酬以下でも、実態によっては加入資格が認められない
勉強会やアンケート、単なる情報共有だけでは不十分となる可能性がある
正当な事業実態のある法人経営まで否定されるわけではない
中小企業経営者にとって、社会保険料は経営上の重要なコストです。
しかし、保険料を抑えることだけを目的に、実態の伴わない役員就任や社会保険加入を行うことにはリスクがあります。
大切なのは、法人として実際に事業を行い、役員としての責任や業務を果たし、その対価として適切な報酬を受け取ることです。
すでにマイクロ法人を活用している方や、社会保険料の削減をうたうサービスを利用している方は、今回の通知を機に、法人の業務内容や報酬、会費等の支払いを確認してみてはいかがでしょうか。
社会保険料の負担を考える際には、目先の保険料だけでなく、法人の実態や将来のリスクまで含めて判断することが大切です。
Instagram
インスタグラム
Related
関連記事
-
2023.07.29法人様をサポート | 大阪市の税理士ならクレメンティア税理士事務所
-
2025.11.18宗教法人が土地の寄附を受けるときに注意すべき「措法40条」──知らないと“寄附者”に課税リスク
-
2025.12.17大阪市の法人が「銀行格付けを知らずに財務悪化」した失敗パターン
-
2025.12.13国税庁が「AI活用の税務調査」を初公表――宗教法人がいま押さえるべき“見られ方”と実務対策
-
2025.12.13大阪市での法人税の中間申告と税務への影響
-
2025.12.12大阪市の宗教法人が知っておきたい収益事業別の課税ポイント一覧
-
2025.12.08「法人住民税」と「法人事業税」の違いと計算方法
-
2025.12.05宗教法人にも影響する「税務調査手続きの法令化」―帳簿の提示・提出義務とその留意点
-
2023.08.09法人成りのタイミングとは|大阪市の税理士ならクレメンティア税理士事務所
-
2025.09.202025年税制改正、大阪市の税理士が解説する宗教法人への影響とは
-
2025.10.06大阪市の宗教法人向け|収益事業開始前にやるべき会計整備3ステップ
-
2025.09.26大阪市でよくある宗教法人の税務調査パターンとその対策
-
2025.09.27大阪市で税理士と一緒に取り組む法人の節税とキャッシュフロー改善
-
2025.09.288. 宗教法人と消費税・地方消費税の基礎知識と実務
-
2025.09.299. 宗教法人の消費税の納付税額計算とインボイス制度の実践対応
-
2025.09.3010. 宗教法人の印紙税・電子納税(e-Tax)と令和の税務効率化
-
2025.10.01宗教法人の「収益」と「非収益」の境界線|大阪市の事例から学ぶ判断基準
-
2025.10.28税理士が支援する大阪市の法人向け「利益計画」とは?
-
2025.11.30税務調査に強い法人経営とは?大阪市の税理士が教える事前対策
-
2025.09.16税理士に経営相談もできる?大阪市の法人向けワンストップ支援とは
-
2025.09.11大阪市の法人が税理士に「税務+経営相談」を一括で依頼するメリット
-
2025.11.10法人の設備投資を行う際に税理士へ相談すべきポイント
-
2026.08.11無利息でお金を貸しても大丈夫?宗教法人から公益法人への貸付けを税理士が解説
-
2026.01.15税理士が解説|大阪市 宗教法人の「収益事業の再構築」を行うために