クレメンティア
税理士事務所
「美術品の減価償却はどう変わる?200万円基準への引上げと償却資産申告の注意点」
会社の応接室や会議室、エントランスなどに、絵画や彫刻といった美術品を飾っている企業は少なくありません。
こうした美術品を購入した場合、税務上は経費として処理できるのでしょうか? それとも、固定資産として管理しなければならないのでしょうか?
実は、美術品の減価償却に関する取扱いが見直される予定です。
国税庁が公表した通達改正案では、減価償却資産として取り扱う美術品等の取得価額の基準が、現行の100万円未満から200万円未満へ引き上げられることが示されています。
さらに、今回の改正案は法人税や所得税だけでなく、固定資産税の一つである償却資産税の申告にも影響します。
特に注意したいのが、12月決算法人と3月決算法人では、令和9年度の償却資産申告の取扱いが異なるという点です。
今回は、美術品の減価償却に関する改正案と、中小企業が確認しておきたい実務上の注意点を解説します。
1.美術品の減価償却ルールが変わる?国税庁が公表した通達改正案
国税庁は、美術品等の減価償却資産の判定に関する通達の改正案を公表しました。
今回の改正案では、法人税基本通達7-1-1および所得税基本通達2-14について、取得価額による判定基準を見直すことが示されています。
ポイントは、美術品等の取得価額の基準が100万円から200万円に引き上げられることです。
【改正案のポイント】
現行:取得価額が1点100万円未満の美術品等は、原則として減価償却資産として取り扱う
改正案:取得価額が1点200万円未満の美術品等は、減価償却資産として取り扱う
取得価額が1点200万円以上の美術品等は、原則として減価償却資産に該当しない
これまで100万円以上の美術品は、原則として非減価償却資産として取り扱われていました。
しかし、今回の改正案が実施されれば、100万円以上200万円未満の美術品についても、減価償却できる可能性が出てきます。
会社で美術品を購入する機会がある場合は、今後の税務処理に関係する重要な変更といえるでしょう。
2.美術品は経費にできる?現行の100万円基準と改正後の200万円基準
会社が購入した美術品については、購入した金額だけでなく、その美術品の性質や使用状況なども踏まえて、税務上の取扱いを判断する必要があります。
例えば、会社の応接室に飾る絵画や、エントランスに設置する彫刻などです。
美術品は一般的に、時間の経過によって価値が減少しないものも多いため、従来は減価償却できない資産として扱われるケースがありました。
今回の改正案では、取得価額による判定基準が見直されます。
【取得価額による取扱いの比較】
| 取得価額(1点当たり) | 現行 | 改正案 |
|---|---|---|
| 100万円未満 | 原則、減価償却資産 | 原則、減価償却資産 |
| 100万円以上200万円未満 | 原則、非減価償却資産 | 減価償却資産 |
| 200万円以上 | 原則、非減価償却資産 | 原則、非減価償却資産 |
※美術品等の性質や使用状況などによる個別判定が必要です。
例えば、会社が150万円の絵画を購入した場合、現行の取扱いでは原則として減価償却できない資産でした。
しかし、改正案が適用されれば、減価償却資産として取り扱うことが認められる予定です。
これまで減価償却できなかった美術品が、今後は減価償却の対象になる可能性があるという点が、今回の改正の大きなポイントです。
3.令和9年1月1日から何が変わる?新しい減価償却ルールの適用時期
今回の改正案では、令和9年1月1日以後に取得する美術品等について、新しい取扱いが適用される予定です。
つまり、令和9年(2027年)1月1日以後に取得する美術品については、1点当たりの取得価額が200万円未満であれば、減価償却資産として取り扱われることになります。
ここで注意したいのが、取得時期です。
【適用時期の整理】
令和8年12月31日までに取得した美術品
→ 原則として現行の取扱いによって判定します。ただし、経過措置の対象となる場合があります。
令和9年1月1日以後に取得した美術品
→ 改正後の基準によって判定する予定です。
同じ150万円の絵画であっても、取得時期によって税務上の取扱いが異なる可能性があります。
美術品の購入を検討している企業は、購入時期と税務上の取扱いを確認しておきましょう。
4.改正前に購入した美術品も対象?100万円以上200万円未満の経過措置
今回の改正案で、もう一つ重要なのが、改正前に取得した美術品に関する経過措置です。
令和9年1月1日前に取得した美術品であっても、一定の要件を満たせば、改正後の取扱いによって減価償却資産として取り扱うことが認められる予定です。
対象となるのは、主に次の条件を満たす美術品です。
【経過措置の対象となる美術品】
令和9年1月1日前に取得していること
取得価額が1点100万円以上200万円未満であること
令和9年1月1日以後、最初に開始する事業年度(適用初年度)において事業の用に供していること
この経過措置を利用すれば、過去に購入した美術品についても、一定の条件のもとで減価償却資産として取り扱うことができます。
例えば、令和7年に150万円で購入した絵画を会社の応接室に飾っている場合、改正案の経過措置の要件を満たせば、適用初年度から減価償却資産として取り扱うことが認められる予定です。
すでに会社が所有している美術品も、今回の改正と無関係ではありません。
過去に購入した美術品についても、取得価額や使用状況を確認しておくことをおすすめします。
5.償却資産税にも影響する?美術品の固定資産税の申告ルール
今回の改正で見落としやすいのが、固定資産税の一つである「償却資産税」への影響です。
会社が事業のために使用している土地や建物以外の資産については、一定の要件を満たす場合、償却資産として固定資産税の対象になります。
例えば、次のような資産です。
機械装置
工具や器具備品
パソコンや事務機器
店舗の設備
事業用の美術品等
償却資産を所有している事業者は、原則として毎年1月1日現在の所有状況を、1月31日までに市町村などへ申告する必要があります。
ただし、令和9年度の申告期限は令和9年2月1日となります。
今回の改正案によって美術品が減価償却資産に該当することになれば、償却資産税の申告対象となる可能性があります。
法人税の減価償却だけでなく、固定資産税の申告まで確認することが重要です。
6.令和9年1月1日取得がポイント!1月2日以後の取得との違い
令和9年度の償却資産申告で、特に重要になるのが美術品を取得した日です。
固定資産税の賦課期日は、毎年1月1日です。
つまり、令和9年度の償却資産税については、令和9年1月1日時点で所有している資産が申告の基準になります。
今回の改正案では、令和9年1月1日以後に取得した美術品が新しい取扱いの対象となるため、1月1日に取得した場合と1月2日以後に取得した場合で、令和9年度の申告要否が異なります。
【取得日による違い】
ケース① 令和9年1月1日に取得
取得価額が1点200万円未満の美術品を取得した場合、新しい取扱いによって減価償却資産に該当し、1月1日時点で所有しているため、令和9年度の償却資産として申告が必要となる予定です。
ケース② 令和9年1月2日以後に取得
1月1日の賦課期日時点では所有していないため、令和9年度の償却資産申告は不要です。
翌年度以降の申告について確認することになります。
【ここがポイント!】
同じ美術品を購入する場合でも、令和9年1月1日に取得するのか、1月2日以後に取得するのかによって、初年度の償却資産申告の取扱いが変わります。
取得日を正確に管理しておきましょう。
7.12月決算と3月決算で何が違う?令和9年度の償却資産申告に注意
今回の改正案で、中小企業の経営者に特に確認していただきたいのが、決算期による違いです。
令和9年1月1日前に取得した100万円以上200万円未満の美術品については、令和9年1月1日以後に最初に開始する事業年度から減価償却資産として取り扱うことが認められる予定です。
この「最初に開始する事業年度」がいつになるかによって、令和9年度の償却資産申告の要否が変わります。
【12月決算法人の場合】
12月決算法人は、令和9年1月1日から新しい事業年度が始まります。
そのため、令和9年1月1日の時点で、経過措置の対象となる美術品を所有していれば、その日から減価償却資産として取り扱われます。
したがって、令和9年度の償却資産として申告する必要があります。
【3月決算法人の場合】
一方、3月決算法人は、令和9年4月1日から新しい事業年度が始まります。
令和9年1月1日時点では、まだ新しい取扱いによる減価償却資産には該当しないため、令和9年度の償却資産申告は不要となります。
令和10年度の償却資産として申告することになります。
【決算期による違いの比較】
| 項目 | 12月決算法人 | 3月決算法人 |
|---|---|---|
| 適用初年度の開始日 | 令和9年1月1日 | 令和9年4月1日 |
| 令和9年1月1日時点 | 適用初年度 | 適用初年度前 |
| 令和9年度の申告 | 必要 | 不要 |
| 申告する年度 | 令和9年度 | 令和10年度 |
※上記は経過措置の対象となる美術品を保有している場合の整理です。その他の取得資産や個別の適用関係によって取扱いが異なる場合があります。
同じ美術品を保有していても、会社の決算期によって償却資産税の申告年度が変わるという点に注意してください。
8.中小企業が確認すべき美術品の税務!購入時期・取得価額・事業供用時期
今回の改正案を踏まえ、会社で美術品を所有している場合は、次の3つを確認しておきましょう。
① 美術品の取得価額
まずは、会社が所有している美術品の取得価額を確認します。
特に100万円以上200万円未満の美術品は、今回の改正案によって取扱いが変わる可能性があります。
② 美術品を取得した時期
令和9年1月1日以後に取得したものなのか、それ以前に取得したものなのかを確認しましょう。
取得時期によって、通常の適用と経過措置のどちらに該当するかが変わります。
③ 事業の用に供しているか
経過措置の対象となるためには、適用初年度において事業の用に供していることが必要です。
購入したものの倉庫に保管したままになっている美術品などについては、事業供用の状況を確認する必要があります。
【会社で確認しておきたい資料】
美術品の購入契約書・請求書
取得価額が分かる資料
美術品の取得日
固定資産台帳
美術品の設置場所や使用状況が分かる資料
これらを整理しておけば、改正後の税務処理や償却資産申告への対応がスムーズになります。
9.美術品を購入する前に確認したい!節税だけで判断しないことが大切
今回の改正案によって、これまで減価償却できなかった美術品の一部が、今後は減価償却資産として取り扱われる可能性があります。
そのため、会社で美術品を購入する際の税務上の選択肢が広がることになります。
ただし、ここで注意したいのが、減価償却できることと、購入金額の全額をすぐに経費にできることは別だという点です。
減価償却資産に該当した場合でも、耐用年数に応じて減価償却費を計上することになります。
また、減価償却によって法人税の負担が変わる一方で、償却資産税の申告対象となる可能性もあります。
美術品を購入する際には、次のような点を総合的に考えることが大切です。
会社の事業に必要な美術品なのか
取得価額はいくらになるのか
減価償却できる資産に該当するのか
償却資産税の申告が必要になるのか
購入時期によって税務上の取扱いが変わらないか
節税だけを目的に購入するのではなく、会社の資産としての価値や使用目的も踏まえて判断しましょう。
10.まとめ:美術品の購入・保有は法人税と償却資産税の両面で確認を!
今回は、美術品の減価償却に関する通達改正案と、償却資産申告への影響について解説しました。
最後に、重要なポイントを整理します。
【今回の重要ポイント】
① 減価償却の基準が100万円から200万円へ引上げ予定
取得価額が1点200万円未満の美術品等は、原則として減価償却資産として取り扱われる予定です。
② 令和9年1月1日以後の取得分から適用予定
取得時期によって新しい取扱いの適用関係が変わります。
③ 過去に取得した美術品にも経過措置がある
100万円以上200万円未満の美術品については、一定の要件を満たせば適用初年度から減価償却資産として取り扱うことが認められる予定です。
④ 令和9年度の償却資産申告は取得日にも注意
令和9年1月1日に取得した美術品は申告対象となる予定ですが、1月2日以後に取得したものは令和9年度の申告対象にはなりません。
⑤ 12月決算と3月決算では申告年度が異なる
経過措置の対象となる美術品について、12月決算法人は令和9年度、3月決算法人は令和10年度の償却資産申告となる予定です。
今回の改正案は、美術品を所有している企業だけでなく、これから購入を検討している企業にも関係する内容です。
特に、過去に100万円以上200万円未満の美術品を購入している企業は、今回の経過措置の対象になるかどうかを確認しておきましょう。
また、法人税の減価償却だけでなく、固定資産税の償却資産申告まで含めて検討することが大切です。
会社が保有する資産の税務処理を定期的に見直すことは、思わぬ申告漏れや税務上の不利益を防ぐことにもつながります。
今回の改正案をきっかけに、自社の美術品や固定資産の管理状況を一度確認してみてはいかがでしょうか。
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