クレメンティア
税理士事務所

法務局から「休眠会社」の通知が届いたら？放置するとどうなる？経営者が知っておきたい対応方法

「法務局から、みなし解散に関する通知書が届いたのですが……」

最近、会社を休業状態にしている経営者から、このような相談を受けることがあります。

数年前から事業を休んでおり、税務署にも休業の届出を提出している。

そのため、「税務署には届け出ているし、特に何もしなくても問題ないだろう」と考えてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、税務署への休業届と、法務局で行う登記手続きはまったく別のものです。

対応をしないまま期限を過ぎると、会社が解散したものとみなされてしまう可能性があります。

今回は、法務局から「休眠会社」の通知が届いた場合に、経営者が知っておきたい注意点と具体的な対応方法を解説します。

1. そもそも休眠会社とは？法務局が整理作業を行う理由

まず、休眠会社とはどのような会社なのでしょうか。

法務局では、長期間にわたって登記が行われていない会社などを対象に、定期的な整理作業を行っています。

対象となる期間は、次のとおりです。

【休眠会社等の対象となる期間】

  • 株式会社：最後の登記から12年

  • 一般社団法人・一般財団法人：最後の登記から5年

ここで注意したいのは、実際に営業しているかどうかではなく、最後に登記をしてから何年経過しているかが判断基準になるという点です。

例えば、会社を設立してから長年事業を続けていたものの、役員変更などの登記を長期間行っていない場合も対象になる可能性があります。

なお、特例有限会社は、この整理作業の対象外です。

「事業をしていない会社だけが対象」というわけではありません。

登記の状況によっては、実際に事業を行っている会社でも注意が必要です。

2. 税務署に休業届を出していても対象になる？

ここは、経営者にぜひ知っておいていただきたいポイントです。

会社を休業するとき、税務署や都道府県、市町村などに休業の届出を提出することがあります。

しかし、これらの届出を提出していても、法務局の休眠会社整理作業の対象から外れるわけではありません。

なぜなら、税務署と法務局では、それぞれ管理している情報や手続きが異なるからです。

例えば、次のようなケースです。

  • 3年前から事業を休業している

  • 税務署には休業の届出を提出済み

  • 従業員もおらず、売上もない

  • 役員変更などの登記は長年行っていない

このような会社であっても、最後の登記から一定期間が経過していれば、休眠会社の整理作業の対象になる可能性があります。

税務署に休業届を出しているからといって、安心してはいけません。

税務上の休業と、会社法上の登記義務は別々に考える必要があります。

3. みなし解散とは？通知を放置すると会社はどうなる？

法務局から通知が届いた場合、特に注意したいのが「みなし解散」です。

みなし解散とは、一定期間登記が行われていない会社について、法律で定められた手続きを経て、解散したものとみなす制度です。

具体的には、法務局による官報公告の日から2ヶ月以内に、必要な登記を申請するか、「まだ事業を廃止していない旨」の届出をしなければなりません。

【2026年度のスケジュール】

項目日付
官報公告日2026年10月15日
対応期限2026年12月15日

つまり、2026年度は12月15日までに必要な対応をする必要があります。

この期限を過ぎると、会社は解散したものとみなされます。

また、通知書を見落としていた場合も注意が必要です。

休業中で郵便物を確認していなかった、他の郵便物に紛れて気付かなかったという事情があっても、対象会社であれば同様に扱われます。

ただし、みなし解散になったからといって、会社がその日に完全に消滅するわけではありません。

その後は、清算手続きを進めることになります。

通知書が届いたら、まずは期限を確認することが大切です。

4. みなし解散を防ぐために確認したい4つのポイント

法務局から通知が届いたら、慌てて手続きを進める前に、次の4つを確認しましょう。

① 手続きの期限

官報公告の日から2ヶ月以内が期限です。

2026年度の場合は12月15日です。期限を過ぎないよう、最優先で確認しましょう。

② 現在の役員と任期

現在、登記されている役員は誰でしょうか。

役員の任期が満了している場合、役員変更登記などが必要になることがあります。

③ 今後、会社をどうするのか

今後も事業を続ける予定があるのか、それとも会社を畳む予定なのか。

ここを明確にすることで、必要な手続きが変わってきます。

④ 会社の実印が手元にあるか

法務局に届け出ている会社の実印が必要になる場合があります。

休業期間が長い会社では、実印の保管場所が分からなくなっているケースもあるため、早めに確認しておきましょう。

この4つを整理しておくだけでも、その後の対応がかなりスムーズになります。

5. 事業を継続・再開する場合の手続きとは？

「今は休業しているけれど、将来的には事業を再開するかもしれない」

「会社そのものは残しておきたい」

このような場合は、期限内に必要な対応を行い、みなし解散を防ぐ必要があります。

主な方法は次の2つです。

方法① 必要な登記を申請する

役員の任期が満了している場合などは、役員変更登記など、必要な登記を行います。

登記の内容は会社の状況によって異なるため、現在の登記事項を確認したうえで進めましょう。

方法② 「まだ事業を廃止していない旨」の届出を提出する

通知書に記載されている届出欄に必要事項を記入し、法務局に届け出ている会社の印鑑を押して、管轄の法務局に提出します。

ここで覚えておきたいのは、休業中であっても、事業を廃止していなければ届出ができるということです。

ただし、この届出をすれば、その後の登記手続きまで不要になるわけではありません。

届出によって今回のみなし解散を免れた場合でも、必要な登記を行わなければ、翌年度以降も整理作業の対象になる可能性があります。

そのため、届出だけで終わらせず、役員変更登記なども速やかに済ませておくことをおすすめします。

6. 会社を畳む場合は？みなし解散を待つべきではない理由

一方、今後事業を再開する予定がなく、会社を畳むことを考えている場合はどうでしょうか。

この場合は、会社を正式に解散し、清算手続きを進める方法があります。

一般的には、株主総会の特別決議によって解散を決定し、その後、清算人の選任や清算に必要な手続きを進めていきます。

では、法務局によるみなし解散を待てばよいのでしょうか。

必ずしもそうとはいえません。

みなし解散になった場合も、その後の清算手続きは必要です。

会社を畳む意思が固まっているのであれば、自ら解散を決議することで、解散の時期を計画的に決めて手続きを進めることができます。

また、会社を残しておく場合には、法人住民税の均等割など、事業をしていなくても発生する可能性のある維持コストについても検討が必要です。

会社を残すメリットと、維持するためのコストを比較して判断することが大切です。

7. 登記を放置すると過料が発生する可能性も

もう一つ、経営者に知っておいていただきたいのが、登記を放置することによるリスクです。

会社法では、必要な登記を怠った場合、会社の代表者が100万円以下の過料に処せられる可能性が定められています。

例えば、役員の任期が満了しているにもかかわらず、役員変更登記を行っていない場合などが該当する可能性があります。

「今は事業をしていないから、登記も必要ないだろう」

このように考えてしまう方もいらっしゃいますが、会社が存続している以上、登記に関する義務までなくなるわけではありません。

会社を休業状態にしている場合でも、登記情報は定期的に確認しておくことが重要です。

8. 休眠会社の手続きは専門家への早めの相談がおすすめ

ここまで見てきたように、休眠会社の整理作業への対応は、会社の状況によって異なります。

特に、次のような場合は注意が必要です。

  • 役員の任期が何年も前に切れている

  • 会社実印が見つからない

  • 会社を再開するかどうか決まっていない

  • 会社を畳みたいが、借入金や未払金が残っている

  • 長期間、登記を行っていない

こうしたケースでは、自己判断で手続きを進めるのではなく、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

登記に関する手続きは司法書士、税務面や会社を維持・清算する際の税務上の問題は税理士に相談するなど、それぞれの専門家と連携することが大切です。

特に、期限が迫っている場合は、早めに動くことが重要です。

9. 会社を休業している間も、定期的な確認を忘れずに

今回のような通知は、会社を休業状態にしている経営者にとって、会社の今後を考える一つのきっかけにもなります。

例えば、次のようなことを一度整理してみてはいかがでしょうか。

  • 将来的に事業を再開する可能性はあるか

  • 会社を維持するためのコストはどの程度か

  • 役員の任期や登記情報に問題はないか

  • 会社を畳む場合、どのような手続きが必要か

会社を休業しているからといって、すべての管理や手続きが不要になるわけではありません。

今後の経営方針も含めて、定期的に会社の状況を見直すことが大切です。

10. まとめ：法務局から休眠会社の通知が届いたら、放置せず早めに対応を！

今回のポイントを整理します。

【経営者が押さえておきたい5つのポイント】

  1. 株式会社は最後の登記から12年が経過すると、休眠会社の整理作業の対象になる可能性がある。

  2. 税務署に休業届を提出していても、法務局の整理作業の対象から外れるわけではない。

  3. 2026年度の対応期限は12月15日。

  4. 事業を続ける場合は必要な登記や届出を行い、会社を畳む場合は解散・清算の手続きを検討する。

  5. 登記を長期間放置すると、代表者が過料に処せられる可能性もある。

特に注意していただきたいのは、「休業しているから大丈夫」という思い込みです。

会社を休業している間も、登記に関する義務は残っています。

法務局から通知が届いた場合は、まず期限と現在の登記状況を確認し、会社を今後どうするのかを考えてみてください。

2026年度の期限は12月15日です。

対応期限まであまり時間がありませんので、通知が届いている方は、できるだけ早く専門家に相談することをおすすめします。

会社の将来を考えるうえでも、今回の通知をきっかけに、ぜひ一度、自社の状況を確認してみてください。

参考資料

※本記事は一般的な制度の解説です。実際に必要となる登記や届出は会社の状況によって異なります。個別の手続きについては司法書士等の専門家にご確認ください。


Instagram

インスタグラム

    Related

    関連記事