企業型確定拠出年金とは？会社の経費になる仕組みと従業員への税金を解説

企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入が増えています

近年、中小企業でも「企業型確定拠出年金（企業型DC）」を導入する企業が増えています。

福利厚生の充実や人材確保・定着を目的として導入する企業が多く、従業員の老後資産形成を支援できる制度として注目されています。

一方で、経営者の方からは、

• 「会社が負担する掛金は経費になるの？」

• 「従業員の給与として課税されるの？」

• 「税務上はどのように処理すればいいの？」

といったご質問をいただくことがあります。

今回は、企業型確定拠出年金の基本的な仕組みと、法人税・所得税の取扱いについて分かりやすく解説します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、会社が掛金を拠出し、その掛金を従業員自身が運用して老後の年金資産を形成する制度です。

将来受け取る年金額は、毎月積み立てた掛金だけではなく、運用成果によって増減します。

よく比較される制度として「iDeCo（個人型確定拠出年金）」がありますが、企業型DCは会社が主体となって導入する制度であり、掛金を事業主が拠出する点が大きな違いです。

会社が支払う掛金は法人税法上の経費になる

企業型DCの事業主掛金は、企業型年金規約に基づいて支払われるものであれば、法人税法上は損金（経費）として認められます。

つまり、会社が負担した掛金は、一定の要件を満たしていれば法人の所得計算上、経費として処理することができます。

福利厚生を充実させながら、税務上も適切な処理が認められている点は、企業型DCの大きな特徴の一つです。

従業員の給与所得には含まれない

会社が負担した掛金については、所得税法上、従業員の給与所得には含まれません。

そのため、掛金相当額に対して給与課税は行われず、従業員は税負担を気にすることなく老後資産を積み立てることができます。

会社にとっては福利厚生制度として活用でき、従業員にとっては将来への備えとなるため、双方にメリットのある制度といえるでしょう。

企業型DCを導入するメリット

企業型DCには、税務上の取扱いだけでなく、経営面でもさまざまなメリットがあります。

例えば、

• 福利厚生制度の充実につながる

• 採用活動でのアピールポイントになる

• 従業員の定着率向上が期待できる

• 老後資産形成を会社として支援できる

近年は、給与だけでなく福利厚生を重視して就職先を選ぶ人も増えています。

そのため、企業型DCは企業の魅力を高める制度としても注目されています。

導入前に確認しておきたいポイント

一方で、企業型DCは導入すれば終わりという制度ではありません。

導入前には、

• 加入対象者をどのように設定するか

• 掛金をいくらにするか

• 就業規則との整合性

• 運営機関の選定

• iDeCoとの関係

など、制度設計について十分に検討する必要があります。

会社の規模や人員構成によって最適な運用方法は異なるため、自社に合った制度設計が重要です。

節税だけではなく経営戦略として考える

企業型DCは、法人税法上は掛金が損金となり、従業員にも給与課税が行われないため、税務面でメリットのある制度です。

しかし、本来の目的は「節税」ではなく、従業員の老後資産形成を支援し、安心して働ける職場環境を整えることにあります。

人材不足が続く現在では、福利厚生の充実が企業選びの重要なポイントとなっています。

企業型DCを経営戦略の一つとして活用することで、採用力や定着率の向上にもつながるでしょう。

まとめ

企業型確定拠出年金（企業型DC）の事業主掛金は、一定の要件を満たせば法人税法上、損金として認められます。

また、その掛金は従業員の給与所得には含まれないため、給与課税の対象にはなりません。

税務上のメリットに加え、福利厚生の充実や人材確保・定着にも役立つ制度として、多くの中小企業で導入が進んでいます。

一方で、導入には制度設計や運営方法など検討すべき事項もあります。

自社に適した制度とするためにも、導入前に税務・労務の両面から確認し、専門家へ相談しながら進めることをおすすめします。