106万円の壁が撤廃！パートの社会保険加入はどう変わる？中小企業が知っておきたいポイント

「パート従業員の社会保険加入の条件が変わると聞いたけれど、うちの会社にも影響があるのだろうか？」
このような疑問をお持ちの中小企業経営者の方も多いのではないでしょうか。
これまで、パートやアルバイトの社会保険加入を判断する際に注目されてきた「106万円の壁」。この壁に関係する賃金要件が撤廃されることで、今後は年収だけでなく、**週の労働時間や企業規模などが、これまで以上に重要な判断ポイントになります。**
社会保険の加入対象者が増えれば、会社が負担する社会保険料も増える可能性があります。一方で、従業員にとっては将来の年金や医療保障の面でメリットもあります。
大切なのは、制度変更を単なる人件費の増加として捉えるのではなく、**自社の雇用体制や人件費を見直す機会にすること**です。
この記事では、税理士の視点から、106万円の壁の見直しによって中小企業が押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。
※本記事は2026年10月時点の情報を前提にしています。実際の適用時期や加入要件については、厚生労働省や日本年金機構の最新情報をご確認ください。

 1．そもそも「106万円の壁」とは？
106万円の壁とは、パートやアルバイトなどの短時間労働者が、一定の条件を満たした場合に、勤務先の社会保険に加入することになる仕組みを説明する際に使われてきた言葉です。
年収106万円という金額は、月額賃金8万8,000円を12か月分に換算した目安です。
ただし、**年収が106万円を超えたら必ず社会保険に加入する、という単純な仕組みではありません。**
短時間労働者については、賃金要件のほか、週の所定労働時間、勤務先の企業規模、雇用期間など、複数の条件が関係してきました。
そのため、経営者の方が従業員の加入対象を判断する際には、**年収だけでなく、雇用契約や勤務実態も確認する必要があります。**

 2．106万円の壁の見直しで何が変わる？
今回の大きなポイントは、短時間労働者の社会保険加入要件のうち、**賃金要件が撤廃されること**です。
これまで賃金要件を理由に社会保険の加入対象外だった従業員も、ほかの要件を満たせば、加入対象になる可能性があります。
特に重要なのは、次の3点です。
- **賃金要件の撤廃：** 月額8万8,000円以上という賃金要件がなくなる方向で見直されます。
- **週20時間以上の勤務：** 短時間労働者の加入判断では、週の所定労働時間が重要になります。
- **企業規模の要件：** 勤務先の企業規模に関する適用範囲も、段階的な見直しが予定されています。
つまり、今後は**「年収を106万円未満に抑えれば社会保険に加入しなくてよい」とは限りません。**
年収だけを基準にシフトや雇用契約を決めている会社は、加入要件を改めて確認する必要があります。

 3．社会保険の加入対象になるのはどんな従業員？
短時間労働者の社会保険加入については、主に次の2つの考え方を押さえておきましょう。
① 正社員の所定労働時間・日数の4分の3以上働く場合
パートやアルバイトであっても、同じ事業所の通常の労働者と比べて、週の所定労働時間と月の所定労働日数がそれぞれ4分の3以上であれば、原則として社会保険の加入対象になります。
**雇用形態がパートだからといって、社会保険に加入しなくてよいわけではありません。**
② 4分の3未満でも、短時間労働者の要件を満たす場合
正社員の4分の3未満の勤務であっても、一定の条件を満たす短時間労働者は、社会保険の加入対象になります。
判断にあたっては、週の所定労働時間や勤務先の企業規模などを確認する必要があります。
| 確認項目 | 経営者が確認したいポイント |
|---|---|
| 労働時間・日数 | 正社員の4分の3以上か |
| 週の所定労働時間 | 20時間以上か |
| 賃金要件 | 賃金要件の撤廃時期と適用状況 |
| 企業規模 | 適用対象となる事業所か |
| 雇用期間など | 適用される加入要件を満たすか |
※具体的な加入要件は、適用される制度や時期によって異なります。実際の判定では、最新の公的情報を確認してください。

 4．週20時間以上の勤務が重要になる理由
今回の見直しを考えるうえで、特に注目したいのが**週20時間という基準**です。
たとえば、これまで月額賃金が8万8,000円未満だったために加入対象外となっていた従業員でも、週20時間以上働き、ほかの加入要件を満たしていれば、賃金要件の撤廃後は加入対象となる可能性があります。
ここで注意したいのは、**年収だけを見て加入の必要性を判断しないこと**です。
会社としては、次のような点を確認しておきましょう。
- **雇用契約書に記載された週の所定労働時間**
- **契約内容と実際の勤務状況に違いがないか**
- **シフト変更によって勤務時間が増えていないか**
- **社会保険の加入要件に該当する従業員がいないか**
特に、繁忙期に勤務時間を増やすことが多い会社では、**雇用契約と勤務実態の両方を把握しておくこと**が大切です。

 5．中小企業の人件費にはどのような影響がある？
社会保険の加入対象者が増えた場合、**会社が負担する社会保険料も増加する可能性があります。**
社会保険料は、原則として会社と従業員がそれぞれ負担します。そのため、加入対象者が増えると、従業員の給与から控除される保険料だけでなく、会社側の負担額も考慮する必要があります。
たとえば、これまで社会保険に加入していなかったパート従業員が新たに加入対象になれば、その従業員にかかる会社負担分の社会保険料が増えることになります。
対象者が複数人いれば、**年間の人件費への影響も無視できません。**
### 会社が確認しておきたい3つのこと
① 社会保険料の増加額を試算する**
加入対象となる可能性のある従業員を洗い出し、会社負担分の社会保険料を概算します。
② 人件費全体を見直す**
給与だけでなく、社会保険料や採用費なども含めて、人件費全体で考えることが重要です。
③ 資金繰りへの影響を確認する**
人件費が増えた場合でも、資金繰りに問題が生じないよう、月次の収支計画に反映させておきましょう。
なお、実際の保険料は、加入する制度や標準報酬月額、適用される保険料率などによって異なります。

制度変更の影響は、従業員ごとに試算しておくと、経営判断がしやすくなります。**

6．従業員への説明も大切なポイント
制度変更への対応では、会社側の負担額を把握するだけでなく、**従業員への説明も欠かせません。**
社会保険に加入すると、給与から保険料が控除されるため、手取り額が変わる場合があります。
そのため、従業員の中には「働く時間を増やしたのに、手取りが思ったほど増えないのではないか」と不安を感じる方もいるでしょう。
一方で、社会保険への加入には、**将来受け取る年金が増える可能性や、健康保険の給付を受けられることなどのメリット**もあります。
会社が説明する際には、次の点を意識するとよいでしょう。
- **なぜ社会保険への加入が必要になるのか**
- **保険料の負担によって手取り額がどう変わるのか**
- **加入によってどのような保障が受けられるのか**
- **勤務時間やシフトについて、どのような選択肢があるのか**
制度の変更を一方的に伝えるのではなく、**従業員が自分の働き方を考えられるように、丁寧に説明すること**が大切です。

 7．今後は企業規模の要件にも注意が必要
社会保険の適用範囲については、賃金要件だけでなく、**企業規模の要件も段階的に見直される予定です。**
これまで短時間労働者への社会保険の適用対象となる企業には、一定の企業規模に関する要件が設けられてきました。
今後は、この企業規模の要件についても段階的な見直しが進むため、これまで適用対象外だった企業も、将来的には対応が必要になる可能性があります。
特に、パートやアルバイトを多く雇用している中小企業では、今後の制度変更を見据えた準備が重要です。
**「現在は対象外だから大丈夫」と考えるのではなく、将来の適用拡大も見越して人員計画や人件費を検討しておくこと**をおすすめします。
適用時期や対象となる企業の範囲は、最新の公的情報で確認しましょう。

 8．中小企業が今から取り組みたい実務対応チェックリスト
制度変更に備えて、まずは自社の状況を整理しておきましょう。
以下の項目を確認しておくと、具体的な対応につなげやすくなります。
### 社会保険の加入対象者を確認する
- [ ] パート・アルバイトを含めた従業員一覧を作成する
- [ ] 従業員ごとの週の所定労働時間を確認する
- [ ] 正社員の所定労働時間・日数と比較する
- [ ] 現在の社会保険加入状況を確認する
- [ ] 今後の制度変更によって加入対象となる可能性がある従業員を洗い出す
### 人件費への影響を試算する
- [ ] 新たに加入対象となる可能性がある従業員を整理する
- [ ] 会社負担分の社会保険料を概算する
- [ ] 年間の人件費への影響を確認する
- [ ] 資金繰りや利益計画への影響を確認する
### 社内の運用体制を整える
- [ ] 雇用契約書や労働条件通知書を確認する
- [ ] 勤怠管理の方法を見直す
- [ ] 従業員への説明方法を検討する
- [ ] 必要に応じて社会保険労務士や年金事務所に相談する
- [ ] 顧問税理士などと人件費や利益計画への影響を共有する
**まずは従業員の勤務時間と現在の加入状況を整理し、影響が大きそうなところから確認していきましょう。**

 9．税理士の視点から考える、制度変更への備え
社会保険の制度変更は、労務管理だけの問題ではありません。
会社負担の社会保険料が増えれば、**利益や資金繰りにも影響します。**そのため、税務・会計の面からも、早めに影響を把握しておくことが大切です。
たとえば、社会保険料の負担増加によって利益が減少する場合、今後の設備投資や採用計画、役員報酬などの経営判断にも影響が及ぶ可能性があります。
また、人件費の増加を見込んで、価格設定や業務効率化について検討する必要が出てくる会社もあるでしょう。
重要なのは、社会保険料の増加だけを切り離して考えないことです。
**人件費、利益、資金繰り、採用計画をまとめて確認することで、自社に合った対応策を検討しやすくなります。**
なお、社会保険の加入判定や具体的な手続きについては、社会保険労務士や年金事務所などの専門機関に確認し、税理士とは人件費や利益計画への影響を共有するなど、専門家ごとの役割を活用することも有効です。
---
10．まとめ：年収だけで判断せず、早めの確認を
106万円の壁の見直しによって、短時間労働者の社会保険加入を判断する際には、これまで以上に週の所定労働時間や企業規模などの確認が重要になります。
中小企業の経営者が押さえておきたいポイントは、次のとおりです。
- **賃金要件の撤廃により、社会保険の加入対象者が増える可能性がある**
- **年収だけでなく、週の所定労働時間や勤務先の適用要件を確認する**
- **会社負担の社会保険料を試算し、人件費や資金繰りへの影響を把握する**
- **従業員に制度変更の内容やメリットを丁寧に説明する**
- **今後の適用拡大も見据えて、雇用体制を見直す**
制度変更への対応を後回しにすると、加入対象者の確認や人件費の試算に時間がかかることがあります。
まずは、自社で働くパート・アルバイトの勤務時間と社会保険の加入状況を確認することから始めてみてください。
早めに準備しておけば、制度変更に慌てることなく、従業員にとっても会社にとっても納得できる働き方を考えやすくなります。
**社会保険の制度変更は、会社の人件費と雇用のあり方を見直すきっかけです。**
自社への影響を一つずつ整理し、無理のない対応を進めていきましょう。
---
※本記事は2026年10月時点の情報をもとに、制度の概要を解説したものです。社会保険の加入要件や適用時期は、法令や経過措置などによって異なる場合があります。実際の加入判定や手続きについては、厚生労働省、日本年金機構、年金事務所などの最新情報をご確認ください。