クレメンティア
税理士事務所
AWS大規模障害から、中小企業が本当に学ぶべき“経営リスク”とは
クラウドは便利だ。
コストは下がり、スピードは上がり、中小企業でも大企業と同等のIT基盤が手に入る。
しかし2025年10月20日、世界No.1のAWSで大規模障害が発生し、私たちは改めて“デジタル依存のリスク”を突きつけられることになりました。
任天堂、Netflix、スターバックスなど、世界中のサービスが次々と停止。
私自身、税務・会計・経営支援の現場で「クラウドは便利だが完璧ではない」と言い続けてきましたが、それを象徴する出来事でした。
今回は、中小企業の経営者が押さえておくべき視点を“財務・経営・リスク管理”の観点から整理していきます。
---
## 1. AWSで何が起きたのか? ― 障害の本質は「小さな競合」
AWSのバージニア北部リージョンで、
**2つの自動化システムが同じデータを同時更新しようとして競合し、連鎖的障害に発展**しました。
原因は非常に小さなもの。
しかし結果は、世界中の主要サービス停止。
ここから分かることは、
### 「どれだけ巨大で強固なシステムでも『ゼロリスク』は存在しない」
ということです。
---
## 2. 実は“日本企業も普通に影響を受ける”
今回の障害は米国で発生したものですが、
AWSを利用する企業の構成によっては、日本国内ユーザーでも影響を受けます。
クラウドは“世界のどこかで動いている”。
つまり、
### ■ リージョンの場所とリスクは、経営者が理解しておくべき経営情報
と言えます。
ITは「情シス任せ」でよい時代ではありません。
経営判断そのものがITと密接に絡む時代に入っています。
---
## 3. 中小企業が持つべき4つの備え ― 経営リスク管理として必須
今回のニュースを単に「ITトラブル」に矮小化してしまうと本質を外します。
これは **“事業継続リスク(BCP)”の問題** です。
経営として押さえるべきは以下の4つ。
---
### ① リスク評価
「自社が使っているサービスはどのクラウドで動いているか?」
「障害発生時、何が止まり、どれだけ業務が止まるか?」
把握していない企業は非常に多い印象です。
これは財務リスクと同じで、**まず現状把握が出発点**です。
---
### ② バックアップの確保
会計データ、顧客データ、重要書類…
クラウド任せにせず、自社での保管もセットにしておくべきです。
---
### ③ 復旧手順の整理と訓練
「誰が何をするのか」が曖昧だと混乱が長引きます。
中小企業こそ、**簡易版BCPマニュアル** の整備が効果的です。
---
### ④ クラウドの分散利用(マルチクラウド/脱集中)
すべてAWS、すべてGoogle、すべてMicrosoft…
これは、財務で言えば「単一金融機関に100%預けている」のと同じ。
依存先は分散させるほどリスクは下がります。
---
## 4. 経営者へのメッセージ ― ITリスクは“財務リスク”と同列で考える時代
私は税理士として、財務・キャッシュフローの観点から多くの経営判断をサポートしてきました。
その中で強く感じるのは、
### 「売上・利益だけ見ていても企業は守れない」
### 「見えないリスクこそ、最も企業を止める」
という現実です。
今回のAWS障害は、
「予期せぬ停止が事業に直結する時代」であることを示した象徴的な出来事でした。
---
## ■ まとめ
- 巨大クラウドでも障害は起きる
- 海外障害でも日本企業は影響を受ける
- ITリスクはBCPそのもの
- “分散・備え・可視化”が経営の重要テーマ
クラウドは重要なインフラですが、
依存度が高まるほど、経営者は“構造的リスク”を理解しておく必要があります。
「備えていたかどうか」で企業の運命は大きく変わります。
経営の安定と未来の成長を守るためにも、
今回の出来事をぜひ自社の見直しのきっかけにしていただければ幸いです。
Instagram
インスタグラム
Related
関連記事
-
2023.07.29法人様をサポート | 大阪市の税理士ならクレメンティア税理士事務所
-
2023.08.09法人成りのタイミングとは|大阪市の税理士ならクレメンティア税理士事務所
-
2025.11.30宗教法人の駐車場と印紙税──住職の皆さまが誤解しやすいポイントを専門家が整理します
-
2025.11.30税務調査に強い法人経営とは?大阪市の税理士が教える事前対策
-
2025.11.28大阪市宗教法人の収益事業における「役員報酬」の適正化とは
-
2025.11.21法人が適切に使える節税スキームとは?大阪市での導入事例あり
-
2025.11.20宗教法人×不動産活用|大阪市で進む資産運用と税務の最適解
-
2025.11.18宗教法人が土地の寄附を受けるときに注意すべき「措法40条」──知らないと“寄附者”に課税リスク
-
2025.11.17宗教法人が運営する「1泊1,000円の宿泊施設」は課税対象?──“低廉な宿泊施設”の判断ポイントをわかりやすく整理
-
2025.09.202025年税制改正、大阪市の税理士が解説する宗教法人への影響とは
-
2025.10.03宗教法人の税務リスク:布施収入と個人支出が混在した住職の事例から学ぶ
-
2025.09.12法人税とは?経営者が押さえるべき基礎知識
-
2025.09.299. 宗教法人の消費税の納付税額計算とインボイス制度の実践対応
-
2025.10.01宗教法人の「収益」と「非収益」の境界線|大阪市の事例から学ぶ判断基準
-
2025.09.16税理士に経営相談もできる?大阪市の法人向けワンストップ支援とは
-
2025.10.01宗教法人にもオンライン税務調査の波──住職・代表役員が知っておくべき“DX時代の備え”
-
2025.09.14宗教法人の収益事業、税務署の視点は?大阪市の実例から読み解く
-
2025.10.07大阪市で税務と経営両面から法人を支える顧問税理士の選び方
-
2026.02.03税理士と連携することで可能になる法人の手元資金最大化戦略【大阪市】
-
2026.01.15税理士が解説|大阪市 宗教法人の「収益事業の再構築」を行うために
-
2025.10.28税理士が支援する大阪市の法人向け「利益計画」とは?
-
2025.11.14宗教法人の収益事業と法人税|大阪市の税理士が伝える「節税の限界」
-
2025.11.10法人の設備投資を行う際に税理士へ相談すべきポイント
-
2025.12.22宗教法人の経理担当者必見!大阪市の税理士が語る記帳のプロセス改革